・メディアの権力が絶大なのは、特定の情報を報じる際に、自らの「意図」を込めることが可能であること（ｐ２３）
・1930年代の日本と今で一つだけ決定的に異なることは、インターネットの存在（ｐ２９）
・TPPとは別に新たにつくられる協定でははい、４か国（シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド）がすでに協定しているもの（ｐ３１）
・インターネットにおける言動活動は、新聞やテレビと異なり、間違った情報を流すと容赦なく反撃をくらう、この双方性が特徴のひとつ（ｐ３４）
・販売店が過大な負担を負わせる押し紙は滋賀県内で、読売：18%、朝日:34%、毎日と産経:57%もある（ｐ４１）
・新聞社の販売収入はこの１０年間で8%の下落率（1.28→1.18）、広告収入は50%減少（0.90→0.44兆円）となった（ｐ４４）
・デフレ期であるにもかかわらず、メディアに登場する人たちは、財政健全化・規制緩和・自由貿易推進・市場原理等の、インフレ対策のみ主張し続ける、デフレ期にインフレ対策をするとデフレは深刻化する（ｐ５９）
・新聞社やテレビは、市場原理を推進するならば、新聞特殊指定・放送免許制度の廃止、電波オークション導入を主張すべき（ｐ５９）
・TPPで得する輸出産業の対GDP比は、アメリカ向け輸出自動車は対GDP比較で0.059%、家電が0.04%であり、あまりメリットがない（ｐ８８）
・デフレの国が生産性を上げるには、労働者の数を少なくする以外に方法はない（ｐ９３）
・大手マスコミの「要人の発言を歪めた報道」が、インターネットのツイッターにより否定されるという面白い時代になった（ｐ１３８）
・政府の租税収入は名目GDPと明確な相関関係がある、実質GDPとは雇用が関係が深い（ｐ１４０）
・TPPによるGDPの効果は10年で2.7兆円、１年で対GDP比較は0.05%、500万円年収の人が、2700円の収入が増えること（ｐ１４５）
・2.7兆円という結果は、応用一般均衡モデルでインフレ率をゼロ、１ドル＝100円という想定のもと、更には失業者が出ないという想定（ｐ１４７）
・2011年10月28日にアメリカ議会が米韓FTAを批准して内容が明らかになった途端に、韓国国民は激昂した、そして延期されている（ｐ１６７、１７３）
・1997年にカナダ政府がガソリン添加物でMMTの使用を禁止したところ、カナダに投資していたエチル社が仲裁機関に提訴、1300万ドルを得た（ｐ１７１）
・意気揚々とホノルルに乗り込んだ野田首相は、P9諸国の首脳会合にも参加できなかった、管首相のオブザーバー以下の扱い（ｐ１８５）
・オバマはウォール街と労働組合から選挙資金を出資してもらったので、TPP貿易推進をする必要がある（ｐ１９３）
・東日本震災の復興予算成立が遅れたのは、財務省が復興増税財源に拘ったから（ｐ２０６）
・建設国債とは、国内インフラのために発行される国債で、償還期限は60年（ｐ２１４）
・国家の富とは、生産資産（工場など）、有形非生産資産（土地、資源等）、対外純資産の３つを合わせたもので、国内の金融資産は含まれない（ｐ２２０）
・たいていの場合、ストック（蓄積）である国富と、フロー（所得）であるGDPは区別して理解されていない（ｐ２２２）
・バブル期に民間企業がお金を借りていた時期は、日本の長期金利は８％を超えてイタリアを超えていた、この時は財政黒字であった、税収が増えて赤字国債もゼロ（ｐ２２５）
・復興財源は建設国債で、という最も当たり前の意見がメディアから聞こえてこない、増税に歩調を合わせている（ｐ２２７）
・惨事便乗型資本主義：危機のみが真の変化をもたらすは、新自由主義の元祖であるフリードマンに行きつく、彼はアメリカを大恐慌から救ったルーズベルト政策も否定する（ｐ２３２）
・ハリケーンで被害にあったニューオーリンズでは、公営住宅がマンションに建て替えられ、公立学校１００校が私立２０校に建て替えられ、公立校に通っていた生徒は、バウチャーを用いて学校を選択するようになった（ｐ２３５）
・物価、所得が下がり、民間投資が減少、少子化が進行するのは、デフレが原因（ｐ２４３）
・アメリカを中心に構造改革や新自由主義は見直され始めている、GM救済が良い例（ｐ２４４）
・財政再建とは、政府の借金を返すことではない、日本政府の負債は主要国と比較してこの１０年では増え方は遅い方である（ｐ２５７）
