・２回の量的緩和によりドル離れが加速したのは、当初はイギリス等がバックアップしたが、中国やロシアがFRBのドルをボイコットしたから（ｐ５）
・日本国内では、ファニーメイやフレディマックが販売したデリバティブを多くの金融機関が購入している、農林中金が5.05兆円、三菱UFJが3.3兆円で、合計23兆円（ｐ８）
・イギリスはインドを軍事力で植民地を支配したわけではない、植民地から生産物を自国通貨で払う、その結果インドはイギリスに多額の貿易黒字を計上、インドの稼いだポンドは国内の銀行に置かれたまま、その運用資金を預かるのはロンドンのシティ、宗主国は富み植民地は貧しくなった、これは今のアメリカと日本の関係（ｐ２２）
・アメリカとドルの仕組みを手放したくない支配者は、そのシェルターとして、デリバティブや、金の急騰、円高を仕掛けた、富裕層は円預金に切り替えているのが現状（ｐ２７）
・取引の歴史からレバレッジの上限は１０倍とされてきたが、それを変えたのが、グリーンスパンとクリントンである（ｐ３０）
・円高を回避するには他の国と同様に自国通貨を刷ればよいが日銀（大口株主はロックフェラー、ロスチャイルド家等）はしない、それは富裕層向けの避難場所がなくなるから（ｐ３２、４６）
・在日米軍駐留の特別協定が、2011.3.31に国会にて承認され、５年間にわたり年間1881億円支出することになった（ｐ４５）
・２０１兆円ある地方債務にはもともと非常に強い制約が設けられ、借金のカタとなる現物資産が担保されている（ｐ５１）
・IMFが消費税増税を押し付けてくるのは、多くの富を欧米に還流させるため（ｐ５３）
・財産を守る方法として、１）現実に存在するものに注目、純金積立や金ETF、毎月分配型ファンドは危ない、２）1000万円までは銀行口座、それ以上は手元へ、３）株式は、エネルギー・製薬業界は避ける（ｐ５７）
・2011.8末にスイス政府の働きかけで世界５７か国の代表が非公式にモナコで会合を開いたが、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・FRB・日本は出席を認められなかった（ｐ６０）
・世界実体経済の覇権を握っているのは、日本・中国・ロシア・サウジアラビア・スイス・北欧、他の国々はそこからおカネを借りている、アメリカ・スペイン・イギリス・イタリア・ギリシア・トルコ・フランスなど（ｐ６６）
・リーマンショックの本質は、2008.9以降は日本を除く黒字国が、アメリカが刷ったドルを認めなくなったことにある（ｐ７４）
・中国は2007年頃から現物の裏付けのないFRBが発行するドルを拒絶し始めた、しばらくは欧州系の支配者が立て替えたので１年程は米ドルが機能したがリーマンショック後にそれをやめた（ｐ７８）
・円高は７０円が壁になる、実需に対応したドルの量はさほど増えてないから（ｐ８０）
・石井紘基氏は日本の富を外国勢力に流しているという証拠をつかみ、それを2002.10.28の国会質問で明らかにしようとしたところ殺害された（ｐ９５）
・軍用無人機（プレデタードローン）による攻撃が増えている、ブッシュ政権時は４０日に１度、オバマ政権では４日に１度、これは遠隔操作でアメリカ国内から行われる（ｐ１２３）
・今後はドイツとロシアが中心となった１０か国程度の新たなユーロが誕生し、ギリシア・イタリア・スペインはもとの通貨に回帰する（ｐ１６５）
・マレー作戦では、日本が中国から奪った金をフィリピン、インドネシアに運ぶために、イギリスが故意に日本軍に負けるなど、当時の日本と英国は結託していたことも証明されている（ｐ１８２）
