・2024年現在では、中国はアジア、東欧、中東、南米、アフリカのほとんどの国にとって主票な貿易相手国になっている、世界各国の実体経済への影響力は中国がアメリカを圧倒的に上まっている（p１８）アメリカが中国に対して大きな貿易赤字になっている、2954億ドル(41兆円）で１位、以下、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾で、日本は７位(685億ドル＝10兆円）である（p１９）
・アメリカが輸入している製品の多くは、世界各国の低い労働コストに依存して生産されているため、それらに100％の関税をかけたところでアメリカ産業の復活に繋がらない（p２０）一般的に関税コストは商品価格に転化されるため、輸入品を購入する一般市民には増税にあた流（p２１）さらなるインフレでアメリカ国民が苦しむのは明らかである（p２２）
・今回のトランプ関税措置の発表は、世界に「倒産宣言」をしたようなもの、米国債の利払いは貿易上の支払いをするお金がないから、ヤケクソで無茶な高関税をふっかけている可能性が高い（p２４）
・トランプが内国歳入庁（国税庁）を廃止すると言ってきたので、多くのアメリカ人が税金を払っていない、これにより5000億ドル（70兆円）の税収が減る見込み、トランプが増加を見込んでいる関税収入(6000=84兆円）とそう変わらない（p２８）
・ソ連が崩壊した大元の原因は、連邦政府の財政破綻であった、アメリカも同じである。今のアメリカは粉飾決算をして破綻している事実を隠しているだけ、トランプの関税発表後に、米国債を手に入れてきた日本、中国、インが、米国債の投げ売りをしている（p３０）プラザ合意の本当の狙いは、ドルの切り下げ（＝借金の踏み倒し）で、一番のターゲットは日本であった（p３１）
・アメリカの最初の危機は2008年9月リーマンショックであった、アジアの王様（ヨハネス・リアディ）に、オバマ（共産主義者）を大統領にするので、700トンのゴールドを売ってもらい、それに1000倍のレバレッジをかけて、23兆ドル(3220兆円）の延命資金を作り出した（p３５）クリントン時代には、タングステン12万トン(6000億ドル）をゴールドと偽り、1000倍のレバレッジをかけて世界市場で売ったこともバレている（p３５）
・アメリカの対中貿易が止まると一番困るのが国内の輸出入業者はもとより、インフレに怯えるアメリカ国民である、世論調査んでは、アメリカ人の７割がトランプ関税政策に反対（インフレで家計が逼迫するから）している（p３８）
・第二次世界大戦後に、アルゼンチンはスイスについで世界で２番目に裕福な国であったが、輸入品に高関税をかけて自国で作るという保護貿易政策をとった結果、発展途上国レベルまで転落した（p４２）
・トランプ関税には、大きく分けると、１）全世界を対象にしたもの（＝一律10％）、２）国別の関税（＝相互関税）、３）品目別の関税、に分類される。品目別では、鉄鋼製品、アルミニウム、自動車部品である（p４６）
・プーチントランプは和平に向けて着実に動いている、ロシアが占有している東南部４州（ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン）を始め、ドニエプル川の東側は全てロシア領土、残りのウクライナ領土は、ルーマニア・ハンガリー・ポーランド・スロバキアで山分けする（p５９）トランプがロシアとウクライナに停戦を呼びかけた直後に、ウクライナによるパイプライン攻撃があった、これで最後の悪あがきを続けるウクライナの命運は決した（p６１）
・ゼレンスキーの大統領の任期は2024年５月で終了している、プーチンが以前から主張している通り、ロシアとしては非合法の大統領とは交渉も和平合意もできない、トランプもゼレンスキーを「選挙のない独裁者」と非難して、分かりやすくロシアに歩調を合わせた（p６２）
・国連総会の特別会合（2025.2.25)において、ロシアによるウクライナ戦争の戦闘の停止とロシア軍の撤退を求めるEU案が賛成多数で採択されたが、アメリカはロシアに追随して反対票を投じて各国を驚かせた、賛成９３、反対１８、棄権６３であった（p６４）ウクライナ戦争でロシアを攻撃していたのは、実質的にはウクライナではなく、EUとアメリカを含む西側である。西側がウクライナを使ってロシアに喧嘩を売っていた、そして今、アメリカとEUが決裂したので、西側は何もできずに停戦となる（p６６）アメリカの目的は、軍事支援のもとで、いらない武器を大量に売り捌くことであった（p６８）
・2025年4月1日、NATO同盟国のハンガリーとロシアの同盟国であるセルビアが、戦略的防衛協力に関する文書に署名し、共に軍事同盟の設立に向けて取り組んでいると発表した、ロシア当局は「オーストリア＝ハンガリー帝国はロシアと同盟を組んで、EUにいるナチス勢と戦争しようとしている」と伝えている、アメリカはEUのために戦うつもりはない（p１６４）
・トルコはNATO加盟国でありながら、ロシア・中国が主導するBRICSへの加盟を希望し、2024年10月にパートナー国になった、そのトルコに断られたEUは、次に中国に助けを求めたが、習近平は断った、そうなると最後にEUが助けを求める国はイスラエルになる（p１７０）しかし、イスラエルもロシアと戦う気はない（p１７１）今、ロシアは北朝鮮・モンゴル・インド・ベトナムとそれぞれ独自に軍事同盟を結んでいる（p２１６）今しばらくは「トランプ陣営・ロシア・中国・北朝鮮」vs「EU・アメリカ・日本・韓国にいるハザールマフィアの残党」の戦いが続くだろう（p２１７）
・アメリカ企業の時価総額は全世界の約半分の６０兆ドルだが、大部分は巨大ファンドのものになっていて、アメリカ政府は株式市場をマネーロンダリングの手段として使っている、本来アメリカの株価が今の４分の１にならないと現実に戻れない、アメリカのバブルはもうじき弾ける（p２０２）
・ドルを金本位制にして、政府紙幣の発行、50・100年の超長期国債の発行、上場企業の国有化、借金をゼロにする徳政令の発令が考えられる（p２０４）
・ハザールマフィアは、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の敗者となり、EUが終わり、イスラエルも終わる、これからはEU各国で次々に政権交代のドミノ倒しが起きるだろう、1991年ソ連の崩壊では、ベルリンの壁崩壊の後で、ポーランド・ハンガリー・東ドイツ・チェコスロバキア・ブルガリア・ルーマニアと連鎖的に政権崩壊が起きた、バルト３カ国も独立して、無神論者のソ連がキリスト教徒のロシアに変わった、その後は、カザフスタン・キルギスタン・タジキスタンなど、ソ連内の１１の共和国が独立した、今回のEU崩壊劇はどうなるだろうか（p２２４）
