・尖閣事件において中国は大きなダメージを受けた、１）諸外国が尖閣諸島は日本の領土であることを認めた、２）チャイナリスクが顕在して、外国からの投資意欲が後退した（ｐ１９）
・1966年から10年におよんだ文化大革命によって、一度は農業中心に戻され、経済的発展が失われた国であるので、そこへ最先端の技術を導入すれば経済発展は可能であったが限界に近づいた（ｐ３１）
・８％成長をするため、海外流出分を考慮すると、不足するので紙幣を刷るしかない（ｐ３１）
・今回の尖閣事件では、海上保安庁は船長を「公務執行妨害」で初めて逮捕した、中国にとってわが国の一般法が尖閣諸島で適用されることは看過できなかった、これは中国が尖閣が日本領であることを認めることになるから（ｐ３６）
・尖閣事件で逮捕された船長は、中国が東シナ海で目論んでいたビジョン（周辺諸国とは紛争を起こさず、日本とは東シナ海のガス田開発を行う）を壊したので、彼を奨励できない（ｐ５４）
・尖閣諸島問題で中国は敗北した、修正がきかない敗北として経済的な敗北があり、尖閣諸島周辺の漁業権・レアアース禁輸による国際的な貿易の信用失墜（ｐ６１）
・中国共産党は、共産党の保有している資産分を、国内で通貨として流通させることが可能、限度に達するとどこかの資産を奪わなければならない（ｐ６５）
・大まかな法律は定められていても、その法律を執行する明確な基準がなく、執行する人の「裁量権」が広すぎるので、人治国家に映る（ｐ７６）
・ウソを封じる方法として、契約相手よりも上位の人間を立会人にする、彼らは上位の立会人のメンツを潰すことはできない、中国ではメンツは、社会的な地位に直結し、権利と結びついて収入を左右する（ｐ７８、８２）
・政治的支配階級（共産党、人民解放軍、武装公安警察）が１億人、その下に４億人の都市生活者、企業家がいて、ここまでが中国の一般人（ｐ９０）
・１９７３年には孔子が説いた儒教と、それを復活させようとした林氏を批判する「批林批孔運動」が始まっている、これが文革の正体である（ｐ１０２）
・中国では、特別な許可がないかぎり、住所地以外で就職できない、例外は、学生が大学に通っていてアルバイト等、許可は、雇用する企業が申請をして初めて下りる（ｐ１０７）
・戸籍の無い人（黒子）が交通事故に遭った場合、捨て置かれるだけでなく、加害者が被害者の遺族を訴えて、「管理”物”の管理不行き届きで、加害者の自動車を破壊した」として損害賠償を判決が出た（ｐ１０９）
・中国共産党と政府が支配しているのは、共産党党員や一般の人民のみ、３分の２にあたる下層社会の民衆は、共産党によらない政治体制と社会システムの下で生活している（ｐ１２６）
・下層民衆の反乱に対して軍隊が鎮圧することになっても、上層部は別にして、兵の多くは郷里や自分の親族を敵に回すことはできない（ｐ１３６）
・政権交代から１年程度は何事もないが、２０１４年からが危ない（ｐ１４５）
・国家資産によって通貨発行をしているので、変動相場制には移行できない（ｐ１５１）
・バブル崩壊対策として、１つには国家の資産のあり方や通貨発行の方法を変更すること、もう一つは、地下経済の流通システムを崩壊させ、上部の一般経済に組み入れようとする（ｐ１５３）
