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「反原発」の不都合な真実 (新潮新書)

「反原発」の不都合な真実 (新潮新書)の写真

・チェルノブイリ事故では、20年間の調査結果により、4000人の甲状腺がんが見つかり、現在までに15人死亡した(p62)

・事故直後は放射性ヨウ素の内部被ばくが最も危険、放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、数か月するとほとんど消える、日本政府がすぐ出荷停止にしたのは良い対応といえる(p65)

・世界の高放射線地域(年間10ミリシーベルト)住民に健康被害は全く見つかっていない(p67)

・一時は100ユーロを超えていたQセルズの株価は、2011.12で 0.5ユーロ、スペインは財政破綻したので、太陽エネルギープロジェクトへの補助金がカットされたため(p75)

・自然エネルギーが世界で普及しない最大の理由は、太陽光・風力のエネルギー密度(同じ体積から絞り出せる電気エネルギー)が極めて小さいから(p79)

・日本は海外から燃料を年間20兆円程度輸入している、日本の税収が30-40兆円なので巨額、GDPの4%に相当する(p94)

・原発を減らした場合、火力発電所で作られた電気で走る電気自動車の魅力は無くなる、CO2を排出しながら作られた電気が、電力ロスしながら送電線を通って、蓄電池に充電される(p103)

・アメリカと韓国の電気代は安い、石炭比率が高いことと、原発稼働率が高いことが原因(p129)

・アメリカはスリーマイル島事故以来、50基分の新規建設に匹敵するパワーアップをしてきている、また稼働率も6→9割にこの30年間程度で上げてきている(p131)

・PWR(加圧水型炉)は、核燃料に触れる水系統、タービンを回す水系統を分離するので、メンテナンスは楽になるが、設計は複雑になる、今回福島で事故を起こしたのはBWR(沸騰水型)(p149)

・日本では中間貯蔵施設の建設が遅れたので、原子炉建屋内の使用済核燃料プールで、保管してきた(p161)

・原発をやめると、電気を生まない原発の維持費を払いながら、その分の電気を確保するための化石燃料を買う必要が生じる(p161)

・日本の発電量の3分の1を担う原発が排出する核燃料廃棄物は年間1000トン、化石燃料を燃やすことにより排出されるCO2は気体で年間12億トン、環境省によれば様々な産業廃棄物を年間4億トン処理する必要があるとしている(p165)

・日本中の蛍光灯や発熱電球を全てLEDに置き換えれば、原発13基分の節電効果あり(p175)

・シリコンは不純物の種類とその濃度をコントロールすることで、P型やn型半導体にもなる(p178)

・ダライラマも、脱原発に反対した、また自然エネルギーにも懐疑的な見方をした、高価なエネルギーは世界の多くの貧しい人々には利用できないから(p183)

・日本の電力が安定供給できたのは、日本の電力会社が、夏のたった数日間のために過剰な発電設備を持っていたから(p187)

・スマートグリッドは、欧州では、主に風力発電所の電力をうまく利用するための電力系統のことを指し、アメリカでは不足する電力供給力に対して、需要をうまくコントロールするための電力系統のことを指す(p190)

・2010年12月に、中部電力の四日市火力発電所の変電所で不具合が発生し、0.07秒程度電圧が低下したば、東芝のNAND型フラッシュメモリ工場が影響を受けて、月額100億円程度の損失が出た(p192)

・最新の軽水炉(第三代軽水炉:AP1000)は、あらゆる電源を喪失しても重力により原子炉上部に貯められている冷却水が自動的に循環するもので、福島の事故は起きない(p194)

・トリウム原子炉の最大の特徴は核燃料が液状なので、メルトダウンがおきない、空気と触れるとガラス状に固まるので、ウラン原子炉よりも安全、プルトニウムをトリウム液体燃料の核分裂を引き起こす際に使うので、ウラン型原子炉の核燃料廃棄物の処理にも役立つ、これが世界で採用されなかったのは、原爆に仕えるプルトニウムが生成されないので(p197)

・世界の原子力関係者が驚いていることに、福島第一原発の1-4号機について、原子炉への冷却水の循環を確立して、ロボットを駆使して内部燃料を取り出して、正常に廃炉しようという目途がたちつつある(p201)

・911の損失は合計で2兆円(260億ドル)、2993人であったが、その復讐として戦争を開始して、2011年9月11日までに、250兆円(3.3兆ドル=日本の総税収の6-8年分)の経済負担、米兵だけで 6000人以上死亡、民間人は22万人程度が死亡(p203)