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外資系金融の終わり 年収5000万円トレーダーの悩ましき日々

外資系金融の終わり 年収5000万円トレーダーの悩ましき日々の写真

・決定的なターニングポイントは、2008.9のリーマン・ブラザーズの破綻、負債総額64兆円(AIG:17,シティ:5兆円)という人類史上最大の破産をした、その後にはシティやAIG等の救済のために70兆円を用意した(まえがきp3)

・欧州連合の財務開示ルールでは、最初に余分に入ってきた金額は現金として扱い、デリバティブ取引による将来のキャッシュアウトは債務残高に含める必要は無かったので、ギリシアはゴールドマンサックスから「債務飛ばし」ができた(p6)

・ギリシア政府の債務不履行を公的資金注入で守ったため、ゴールドマン等の投資銀行の利益も守られた(p8)

・リーマン破綻の翌日の2008.9.16に、本来は銀行にしか融資できないが、特別条項を適用して9兆円(シンガポールと台湾の国家予算より大きい)の緊急融資を決定した(p13)

・アメリカFRBは2012.8現在、3兆ドルものリスク資産を抱える世界最大のヘッジファンドになた、世界最大規模のヘッジファンドが1兆円程度である(p20)

・利回りが低下している中で、前と同じだけ儲けるためには、もっと大きく賭けるしかないのでレバレッジが大きくなった(p33)

・サブプライムローンと、それを証券化して売りさばく金融ビジネスは、誰からも称賛されたアメリカンドリームそのもの(p36)

・アメリカの不動産バブル崩壊で金融機関に投入された税金は、日本のケース(住専へ0.685兆円)より、桁が2ケタ多かった(p37)

・入社3年目の若者が、日本の上場企業の社長以上稼げたのは、外資系投資銀行が気前が良いからではなく、社員を大切にしているからでもない、ライバル会社に引き抜かれるから(p45)

・サブプライムローン崩壊は結果であり、あえてその最初のショックを挙げるとすると、パリバ・ショックである(p66)

・野村証券は、雇ったリーマンの社員の給料を2年間同額保証すると宣言した(p67)

・よく言われる「貸し剥がし」とは、企業が借りていた金の満期がきて、普通はまた同じ条件でかすが、それを次は貸さないということ(p83)

・2012.3には金利低下による日本国債の値上がりで、日本金融機関は10年間以上納めていなかった法人税を初めて払った、土地バブル崩壊による不良債権処理をして損失を繰り越せていたから(p87)

・高齢者(80-90歳)の預金は、60-70歳の子供に相続されても、預金を引き出して海外投資を始めると思えないので、日本国債は暴落しないだろう(p88)

・金融崩壊までは、米証券会社は30倍を超えるレバレッジをかけていた、これは30倍の証拠金取引をしていることで、資産が3%逆側に動けば資本が全てなくなるということ(p90)

・銀行がなぜ簡単につぶせないかは、銀行には決済機能(多くの決済が銀行の預金口座を通じて行われる)があるから(p94)

・投資銀行は企業買収の1%をフィーとして請求できるが、戦略コンサルタントは同様な金額を請求できない(p126)

・外資系金融機関の人事部は、死刑執行人としての重要な秘密の任務を持っている(p138)

・欧州では、二級国家の寄せ集めで通貨をユーロに変えると、二級国家の金利も低下するというマジックが起きていた、寄せ集めて七難隠すは、AKB48商法と同じ(p155)

・ユーロという欠陥通貨の犠牲者であるはずのドイツは、じつはユーロの欠陥から最大限の恩恵を受けている、ドイツ通貨は本来は高くなるはずだが、問題国家があるためユーロは安いままで、ドイツの輸出企業は強くなる(p166)

・アメリカ金融機関の基本給引き上げと、過去のボーナスのスライスが重なり合って支払われる状況は、伝統的な日本企業と同様の年功賃金になった、これによりヘッドハントが難しくなった(p192)

・2007年以降の5年間で最も資産価値が上がった(下がらなかった)のは、日本国債であった(p203)