・日本の製造業は一見すると見えるところは凋落しているように見えるが、見えないところは日本製を使っていることをアメリカではポピュラーな事実（ｐ１５）
・アメリカでは、投資銀行は、ゴールドマンサックスと、モルガン・スタンレーの２社のみ、他は商業銀行である、投資銀行は預金を預からないし、企業しか相手にしない（ｐ１９）
・アメリカでは、中国に出て行った企業が中国独特の商習慣にまみれ、大損害を出した結果、やはりアジアでのパートナーは日本しかないと考え始めている（ｐ２１）
・アフリカでは完全にチャイナ・バッシングになっている、植民地にしたイギリス・フランスより悪い相手であるというのが定説（ｐ２８）
・今アメリカに来ている日本人の若者は、昔(1994年頃）とは異なり、明確な目的意識を持っていて、MBAの資格を持っていれば給料が上がるという考えを持っている人は来ていない（ｐ３２）
・８０年代には日本とアメリカで金利差が５％もあり、総資金量の１０％は移ししていたが、現在ほぼ同一となっている状態で移す理由は見当たらない（ｐ３６）
・中国ではいつ財産が没収されるかわからない、豪ドル国債で保有した場合、だれかが1000億円を売却したら、一日中ストップ安、日本国債市場なら１０秒でもとに戻る＝流動性が高い（ｐ５１）
・中国では日常品においても、より高い日本製が売れていく、ファイミリーマートの店舗数は2010年において中国店舗数が日本を抜いた（ｐ６０）
・輸出通貨ドル：48%、日本円：41%、ユーロ：6％、輸入の場合は、71%（ドル）23%（円）3%（ユーロ）であり、売るときは強くなりそうな通貨（円）で決済、買うときは弱くなりそうな通貨（ドル）で決済しているので、ドルが安くなればなるほど、日本は儲かる仕組み、輸入で儲かっている企業は円高でも黙っている（ｐ７６、８２）
・トヨタが本格的に生産を移転し始めたのは、1995年に1ドル=79.75円になったときから、すべての輸出企業はそのときに覚悟を決めている（ｐ８４）
・日本は輸出依存度１５％、貿易依存率２６％の内需国、韓国87%、ドイツ70%と比較して依存度は小さい（ｐ８９）
・サブプライム問題が深刻化した本当の原因は、格付け（ｐ１０５）
・FRBはお金をヘリコプターで撒くことが実際にはできないので、市中に出ている短期国債を市場から購入、その代金を払う形で銀行を通じて資金供給する（ｐ１３３）
・長期国債（１０年以上）を中央銀行が手を触れるのはタブー、日本では日銀券の発行量を上限とするという条件がある（ｐ１３４）
・政府債務のGDP比にこだわるのであれば、公共投資を復活するだけで良い、サービス業を全てチップ制にするだけでも良い（ｐ１３８）
・いまの年金制度は人口では出生率＝１．２６で計算している、１００年後には４０００万人になる前提で計算している、２０１０年の出生率は１．３５なので好転しているのが事実、高齢化率は４５％で計算しているが、実際には４１％程度という統計が出た、６５歳以上の高齢者は２０２０年以降は殆ど増えない（ｐ１６２）
・自分の知識のある産業に投資すること（バフェット談）、これ以上産業革新があまり起こらない産業が良い（ｐ１７２）
・円高でのアンケート対象社は製造業８３社、非製造業１０社となっているが、総務省統計では、製造業５３万社、非製造業５３９万社、中小企業では、製造業の割合は１０％（ｐ１７９）
・中国は共産党の決定権による変動相場制、元々の8.2765時代から6.48元＝１ドルへと、２５％以上も切り上げている、中国元預金は絶対にダメ（ｐ１８７）
・中国バブルははじけても日本のように全員が討死することはなく、借金をしていた人だけが地獄に落ちる、金持ちはあぶく銭を持ち続けるので大丈夫、中国の場合、バブル崩壊＝貧困層の増大＝所得格差の増大のみで経済は揺るがない（ｐ１９５）
・中国では納税者の９０％を占める月間所得4500元の人は１０％、月間3000元の人は（人口の８８％）非課税（ｐ２１１）
・日韓金融協定は、２０１１年に増額措置がとられ総額７００億ドルとなった、期限は2012年10月まで、これは二国間協議なので見直せるはず（ｐ２３４）
・日中間の貿易は収支は均衡しているが、中国は高額商品は香港経由なので、それを考慮すると４兆円の黒字となる（ｐ２４６）
・日本の人口問題は1945-1946年に飢餓により死の恐怖に直面した冬に起因している、その時に出生率を下げる決断をした（ｐ２５０）
