・日本ブランドではなく、「日本人ブランド」が確立している、日本で製造されたものというだけではなく、日本人であること、あるいは日本人がやったこと、それ自体がブランド化している（ｐ２１）
・GDPに含まれる経済生産を生み出す主体とは、人である。ハイレベルな教育以外に、様々な必要条件を満たしていることが必要。時間を守って毎日出勤、職務内容を理解して遂行する能力、円滑な人間関係を維持しする能力、日本人は普通に持っている資質（ｐ２４）
・国民一人当たりGDPを生み出す能力（人的（健康を含む）、生産、天然資本の総合力）は、日本が世界一（ｐ２８）
・海外の学者には、１９９０年代からの「失われた２０年」で、日本は、それまでの拝金主義的かつ排他的な考え方から、進んだ経済モデルを、日本は提供しはじめたと語る人もいる（ｐ３５）
・日本人らしい特徴のうえに、欧米の技術を身につけている、和洋折衷を作り出すことが素晴らしい（ｐ３８）
・日本人の発明品として有名なのは、ips細胞(2006)、消せるボールペン(2005)、青色発光ダイオード(1993)、修正テープ(1991)、ノートパソコン(1989)、デジタルカメラ(1988）、CD(1981)、３Dプリンター(1980）等がある（ｐ４１）
・伝統文化を名もなき人が必死になってバトンを渡すように継承していくスタイルこそ、日本という国の縦糸である（ｐ４２）
・日本には登録されている１５０万社に及ぶ会社で、創業１００年を超える会社が１万５０００以上もある、個人商店を加えると１０万社は下らないと言われる、日本の特徴（ｐ４３）
・国債の金利は固定なので、もっと金利がほしい、言う人が出てくれば国債の価格を下げるしかない（ｐ５０）
・１０年の日本国債はおよそ 0.25%というレベルで取引されている、これは１０年後にお金が返ってくるよ、という条件で年利０．２５％なら買うという人達がマーケットを占めていることを意味する（ｐ５５）
・国債は２か月から４０年までいろいろな国債が発行されているが、平均年限にならせば４年程度である（ｐ５９）
・国債の金利は「将来のインフレ率」と「返済リスププレミアム」の合計（ｐ６１）
・銀行はリスクウェートが１００％となってしまう株式を持つ体制になっていない。やむを得ず、政策投資とよばれる株式をぎりぎり保有しているに過ぎない、リスクゼロの国債を売って株式を買うのは無理（ｐ７３）
・戦時中の国債と比較されるが、鎖国状態で外貨と交換できないほど日本円の価値が失墜していた状態と同じには比較できない（ｐ７８）
・日本は巨額の債務を持っているが、資産超過である世界で唯一の先進国である（ｐ８０）
・万一日本国債に問題が起こるとしたら、BISのリスクウェート変更（バーゼルⅢ）により、自国通貨建て国債のリスクウェートをゼロから引き上げる、という話が出てくる場合（ｐ８５）
・日本国債は９５％が日本人による購入、外国人の顔をした日本人＝海外のケイマンなどのファンドを入れれば９７％（ｐ８６）
・輸出入決済に使われる通貨を見ると、輸出はドル：５４％、円：３５％、ユーロ：５％なので、円安になったときにメリットがあるのは、輸出の５割強、輸入はドル：７１％、円：２２％なので、円安で価格が上昇することになる（ｐ１００）
・これまで実際に破たんしていった国はすべて例外なく、通貨安から破綻していった（ｐ１０２）
・デフレで死んだ労働者はいない、困るのは経営者である、インフレ待望論は資本家の論理（ｐ１０６）
・企業の現金預金は、２０１５年１２月で２４７兆円あり、これはフランスのGDPを超える数字である（ｐ１１３）
・２０１３年１２月、日本とアセアンの特別首脳会議が開かれ、中国・韓国抜の通貨交換協定である、アメリカのFRBとダイレクトラインを持っているのは、アジアでは日本しかないということ（ｐ１１５）
・個人で防衛するとなると、やはりドル資産を持っているしかない（ｐ１２０）
・SDRの基準通貨に元が入ろうとも、円の地位が落ちることは無い。円はアメリカ国債を大量に保有＝ドルで担保されている、のでそのポジションを失うことはない（ｐ１２２）
・アメリカも欧州の銀行も、せいぜい２－３倍のレバレッジをはることしかできない（ｐ１４０）
・銀行の口座が凍結されてしまう事態を想定して金を買うのはナンセンス、金融危機になったら、金の決済口座はとっくに吹っ飛ぶ（ｐ１４６）
・研究開発費をけちるだけけちって、会社の保有資産を売却する、例として、パンアメリカン航空・ユナイテッド航空・ノースウエスト航空・GM・リーマンブラザーズ、ベアースタンーズ等がある（ｐ１４９）
・アメリカ株の魅力は、値段が上がってくるとすぐ株式分割をすること、分割して値段が半分になっても元の株価に戻すことを経営目標にする（ｐ１５７）
・特殊技術を持っている日本メーカの製品なしに世界の製造業が成り立たないことが２０１１年の東日本大震災で証明された。（ｐ１６３）
・アメリカの経済の未来を決定づける要素は人口動態、３つの人口ゾーンがポイント：１）２０－２９歳の若年労働者、２０３０年まで高水準、２）２５－３４歳、２０３３年にピークになる。最もたくさん稼ぎ、消費する層、３）３０－３９歳、現在の消費活動の中心になりつつあるソーンで今後１０年間は増え続ける（ｐ１７３）
・アメリカでは住宅ローンが残っていても、住宅の価値が上がればその差額を借りることができる。これを「家計のレバレッジ」というもの（ｐ１７９）
・アメリカは２０１８年あたりからが新しい消費世代の誕生となる、３０代の人口が増加に転じる数年後にはいまとは次元の違う住宅需要が創出される、いまがアメリカ経済はボトムだろう（ｐ１８３）
・アメリカでも、シェイクシャック等の健康志向のハンバーガーチェーンは二ケタで伸びている。アメリカ人が全くハンバーガーを食べなくなったわけではない（ｐ１８５）
・全米総走行距離を見ると、２００７年がピークで２００８年の経済危機で前年を下回った、そのピークを上回ったのは２０１５年（ｐ１８７）
・TPPに反対しているのは、農家ではなく、自民党を太く支える農協である。農協はほぼすべての農産物の流通を地域ごとに抑えている、さらに生産に必要な種苗・肥料・農薬・農機具販売のあっせんまで行っている（ｐ２１５）
・外国の銀行は、ノンリコースの住宅ローンを持って市場開放を迫ってくる、日本の銀行は戦々恐々だろう（ｐ２１７）
・日本の大企業の設備（生産力）をミートできるような単一品種に対する大型需要は、いまや発展途上国にしかない、広告宣伝も無力化している（ｐ２３０）
・これからは、自らの力で未知を打開していかにソリューションを組み立てるか、というイノベーティブな力が求められる。それには、法律・経済などの知識と実践になる、いまの大学はそこに時間をかけていない（ｐ２４７）
