・国債価格と金利を決めている債券市場（株式市場の10倍の資金が動く）は、個人が700万人参加する株式市場と違い、290社の金融機関の間での店頭取引であるため、知る人は少ない（ｐ２）
・2013年の普通国債残高は1988年(157)の4.8倍の750兆円だが、利払い費は当時より少ない9.9兆円、金利が1.3%（1988年は6.5%）と低いため（ｐ３）
・2013年4,5月に日銀は保有国債残を23兆円純増させて、148兆円にした。金融機関からの売りが予定していた買いより9兆円大きかったから、３大メガバンク110兆円持っていたが、２か月で20兆円も売り越した（ｐ６）
・２％のインフレが10年続くと 1000円の商品は10年後には、1218(1.02^10）となる。0.8％利率で受け取った1080万円の10年後の価値は、1080万円÷1.218＝887万円であり、113万円(11.3%)も減る。これが金融機関の不安（ｐ１８）
・退職金を受け取った後の６５歳以上の世帯では、金融資産の７０％を占める預貯金は夫婦で2200万円、年間60万円を取り崩して生活費にあてる、年金収入は250万円（ｐ４２）
・90年代は世帯の預貯金の増加、00年代は設備投資を抑えた企業の預金増加が国債をファイナンスしていた、10年代は日銀の引受が主力となった（ｐ４３）
・国債が増えた原因は、90年代は公共事業、00年代は社会保障費と地方交付税、10年代は高齢化による年金・医療・介護の社会保障費の増加により、異なっている（ｐ４５）
・日本の全金融資産は 3352兆円で 5000万世帯の金融資産は 1517兆円、260万の民間：842、政府：503、海外投資家：436兆円（ｐ６４）
・2012.11から、中国が買わなくなった米国の新発債を 3000億ドル(30兆円）買って（日銀が刷った円を売って）2012年11月以降の「円安ドル高」の流れを作っている（ｐ７２）
・企業価値＝時価総額＝企業の次期予想純益÷株式益回り6.7%=予想純益×PER15倍、これによると2014年3月の妥当な理論値は 8000ｘ（1＋55％）＝12400円となる（ｐ８１）
・ゆうちょは国債を168兆円保有しているが、00年代初頭から国債の売り手になっている（ｐ８６）保険会社の国債保有は184兆円、ここ数年の増え方は少ない（ｐ９０）
・都銀グループの保有は156兆円、2011年から売り手に転じている、この動きが2013.4-5に広がった、しかし地銀、第二地銀、信金は長期国債を買い増ししている（ｐ９２）
・都銀が売る国債を買い支えたのは、海外投資家の短期債、保有は満期１年以内だが国債先物では40％のシェア（ｐ９５）
・2010年からの変化は、１）銀行が2012年から売り手、２）生命保険はこれ以上増やせない、３）国内買い手は、政府系機関と日銀のみ（ｐ９９）
・2012年度において、65歳以上の人への支給総額は 53.8兆円、3867万人（平均：139万円）であり、すでに４分の１の国民が公的年金を受け取っている、これとは別に、保健医療費：35.1、介護：20.6兆円で合計、109.5兆円、2025年には150兆円になる、政府があずかる保険料：60.6兆円は、支給額より少なく49兆円足りないのが現状（ｐ１０３）
・政府の目標とするインフレ２％は、円の価値を98％（1000/1020)にする
こと、10年続けると1000万円が820万円に減価すること（ｐ１１４）
・金融機関は 2006-2012.12までに、１兆円の国債で 1491億円利益が得られた、事務経費は保有も含めてゼロ、企業融資と異なり経費がかからない（ｐ１７４）
・2010年の世帯所得は、65歳以上の高齢世帯で308（216年金）、児童のいる世帯：697万円、全世帯平均が 549万円’ｐ２３８）
・中国は完全退職年齢が平均で53歳と極めて低い、インドネシア55、イン
ド：59、米国:64、日本:68歳（ｐ２４４）
・日本全体を、設備と不動産取得の減税特区にする、年に5-10兆円も海外投資してきた60万社の輸出企業の半分程度は、国内投資に回帰する可能性あり（ｐ２９７）
・現在の日本と同様の政府債務を抱えた英国は、戦後1949年の１ポンド＝1008円から、1967:864,2000:200、そして2013.7には150円となった（ｐ305）
