・過去30年の歴史を振り返ると日本を変えるチャンスは３回あった、１）自民党一党支配が崩れて５５年体制が終焉した細川政権、２）小泉政権のとき、３）橋下市長の登場の2012年頃（ｐ５）
・公的債務の解決策として、増税・歳出削減・経済成長・低金利・インフレ・戦争・外資導入・デフォルト、しかないとされている（ｐ２１）
・人口や所得が増えていた時代は、所得・利益というフローに対して課税すれば良かったが、今度は資産に対する課税体系へとコンセプトを変える必要がある（ｐ２８）
・2011年現在で日本国を運営していく予算は２２０兆円だが、一般会計とよばれるのは９２兆円、不足の半分は税金ではなく、保険・年金などの特別会計で処理、国債償還・利払いも同様（ｐ３２）
・失われた２０年で得るべき最大の教訓は、ケインズ以降のマクロ経済理論は通用しない、バブル崩壊後に２０年間で300兆円もの財政投融資（財政出動）、ゼロ金利・量的緩和を続けたが、効果が無かった（ｐ３７）
・アメリカでも、サブプライム問題でひっくり返ったのは、中流以下の低所得者層で、中堅企業の部課長クラスから上の層はほとんど困っていない（ｐ３９）
・私（大前氏）は２５年前に平成維新を訴えた、一つ正しかったのは、国民の平均年齢が５０歳を超える2005年を過ぎたら、改革はできなくなるというもの、どんな組織も平均年齢が５０歳を超えたら変化を嫌うようになる（ｐ４７）
・今、世界で本当に隆盛を極めているのはBRICSではなく、スイス・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・アイルランド、シンガポールなど、人口が500-1000万人クラスで、政治・教育・生活の質が高いところ（ｐ４９）
・お金を使ったら人生は豊かになるし、子供や孫からも感謝されるという方向が大事、そのアイデアは「大前流 心理経済学」に詳しい（ｐ５９）
・ホンハイ精密工業は、EMSで世界最大手で、意図的に
自社ブランドを持たないことで、他のほとんどの有力メーカのブランドを手がけている（ｐ６３）
・日本企業が長年手塩にかけて開発してきた製品は、今やすべてスマートフォンのアプリになり、アイコンに収まるようになった（ｐ６５）
・主役はアップルやグーグル、それを取り囲むサポート部隊はほとんどが台湾勢、その指示通りに動いているのが中国企業というのが世界のエレクトロニクス業界の構図、日本企業はいまだにリストラとコストダウン（ｐ６７）
・ネット時代の三種の神器は、ポータル・決済・物流、この三つの分野をしっかり握っているのがアメリカの強み（ｐ６８、７５）
・日本のメーカが海外で生産した製品、OEM製品は貿易統計上は輸入にカウントされ、これが貿易黒字を減らす要因、この動きは５－６年前から（ｐ７３）
・救急車が有料で無い国は、日本・イタリア・イギリスくらい、他国の相場は２－４万円程度（ｐ１０９）
・憲法改正は、敗戦国に限ってみても、ドイツ：５７、他に、フランス：２７、カナダ：１７、イタリア：１５回、中国と韓国：９、アメリカ：６回である（ｐ１２３）
・大阪と京都が一緒になれば広域行政区域として大変なパワーとなる、関西圏は商圏でいうと世界第四位、ロンドン・ニューヨーク・東京、そして関西（）ｐ１３０）
・地域振興のため、マハティールマレーシア首相、台湾李登輝総統、中国薄き来など、プロジェクトを組んでやってきたが、構想を練ってから見通しがたつまでに最低１０年はかかる（ｐ１４３）
・この１０年間に起きた変化は凄まじい、もはやG7,8の先進国中心の時代ではなく、インド・ブラジル・中国などを加えた、G20の多極化時代に突入している（ｐ１５２）
・米メディアは１０年以上前に中国シフトに切り替えている、日本からの移民１００万人に対して、中国系は４００万人を超えているからアメリカの態度は次第に中立になる（ｐ１６５）
・北方領土の四島一括返還は、日本とソ連の接近を恐れたアメリカ（ダレス氏）の差し金で、ソ連に四島一括返還を求めないと沖縄は返還しない、という条件（ダレスー重光会談）だったから（ｐ１６７）
・福島原発５、６号機が外部電源を喪失しながら助かったのは、６号機の非常用ディーゼル発電機が空冷式であり地下に入らず、高所においてありその一台が５，６号機に電力を融通したから（ｐ１７８）
・チェルノブイリの１０分の１程度の放射能をばらまいた福島第一原発事故では、放射線の直接的なダメージで死亡した人はゼロ（ｐ１８７）
・海外で「あなたの宗教は何ですか」と問われたとき、「自分は無心論者です」という答えは避けるべき。自制心がきかない、自分しか信じていない、何をするか分からない、と思われる（ｐ１９９）
