・浙江省の温州市の不動産価格が2013年になって暴落し始めた、数か月で価格が半値を割り込んだ。資金繰りに苦しんだ多くの企業が投資で買い溜めしていた不動産を安値で叩き売ったから（ｐ１７）
・2020年以降、中国の成長率は４％しかないという予測を公表した、これは４０年前の生活水準に逆戻りするということ。先進国は、すでに社会インフラがよく整備され、巨額の富の蓄積があり、社会福祉と社会保障が充実しているので、成長率がゆるやかでも問題ない（ｐ２１）
・1995年に小学校が６７万校があったが、2012年には２３万校に減った、毎年２．６万が閉鎖されている、毎年４８万人の生徒が減っている（ｐ２４）
・習近平の右腕として活躍してきた、王岐山は反腐敗キャンペーンで、第１８回党大会から2014年11月の２年間で、１８万人を腐敗問題で摘発している（ｐ３１）
・2020年から実施予定の炭素税がアメリカで導入されると、中国の輸出企業は想像以上の打撃をうけるだろう（ｐ４０）
・2013年の中国の総人口は13.5億人で、都市部人口は7.1億人、2020年に都市部人口を６０％にする（都市部と農村部の二元構造を消滅する）には、あと数年で都市部の人口を1.3億人増やす必要がある（ｐ４２）
・中国の外貨準備が減少している、そのため海外からの借金で穴埋めしている、BIS統計では、銀行融資で年間2700億ドル、債券で1656億ドル海外から借りている（ｐ４５）
・中国には２２の省、４つの直轄市、２つの特別行政区（香港、マカオ）、５つの自治区、２８５６の県、４万906の鎮と郷がある。（ｐ５８）
・住宅の空室率が高くなった原因は、１）住宅価格が高すぎて一般庶民に変えない、土地使用料が高い、地方政府の財政収入の６－７割が土地譲渡金に頼っている、２）役人の腐敗、役人が不動産業者と結託して物件を安く買いだめして高く転売しているから（ｐ６７）
・中国での超高層ビルで、完成したのは470、建設中323、建設予定516、2022年には1318棟になり、アメリカの２．３倍となる（ｐ７１）
・無効GDP(帳面上は記載されているが、実際には消えている）は、全体の20－30％を占めるとされた（ｐ７４）
・1994年以降は、地方政府は収益の５０％を納めなければならなくなった、同時に地方債の発行が原則禁止となった（ｐ７６）
・2013年には中国の年金の原資不足は、18.3兆元＝GDPの３分の１と報告された。2015年から生産年人口が急速に減少し、毎年400万人の労働力が失われる（ｐ７８、８２）
・中国には大小含めて、１１万社前後の国有企業があるが、利益をあげているのは１０社のみ。民間企業は１０００万社、自営業は４０００万人、７０％は民間企業でGDPのほとんどを創出している（ｐ８２）
・中国の公務員は、1000万人、事業単位＝準公務員は、6000万人いる、彼らは年金保険金を納付していないが、一般国民よりも多額の年金がもらえる、年金制度が実施された1998年から彼らが納付したら、2050年までに約70兆元が蓄積する（ｐ８３、８４）
・2010年に中国のGDPは２位になったが、一人当たりのGDPで中国より貧しい国は、１１０ある、世界の半分以上の国々は中国より労働力コストが安い（ｐ９５）
・1998年当時、中央政府は財政収入の２年分をつぎこみ、通信・電力・鉄道・エネルギー・軍事産業・石油・金融・運輸・たばこ・医療・出版・道路・水などの国有企業に独占経営権を与えたが、総資産額９９兆元に対して、負債額７０兆元、総資産利益率は3.05％（上場企業の平均：9.38％）である（ｐ１０４）
・フォーチュン500に選ばれている中国企業は、独占経営権を握る、中央政府系企業が多い。外国企業は殆どが民間企業（ｐ１０７）
・TPPへの加入は、すでに加入している全メンバーの承諾が必要、TPP加盟国であるベトナムは中国を認めないだろう（ｐ１４８）
