・裁判所が新聞社の残紙（押し紙・積み紙の総称）を違法と認めれば、グレーゾーンのときのように判例として機能するので、それは大きな衝撃として、すべての新聞社・新聞販売店・広告代理店を襲うだろう（ｐ４，５）
・メルトダウン化している日本の大手メディアは、大手新聞社・大手芸能事務所・大手広告代理店・テレビ局（ｐ５）
・新聞社、テレビ局、ラジオ局が同一資本であり、これが「縦糸」、コンテンツ制作は芸能事務所と癒着、広告収入については広告代理店に依存している、これが「横糸」（ｐ７）
・トランプ氏は就任前に、CNNを名指しで批判、CNNは報道の約７割をトランプ批判をしていた、当選後も同じ。一方、保守派のFOXニュースには情報提供を行っている（ｐ１７、５３）
・トランプ氏は2016年7月に記者会見を開いて以来、当選後１月まで約半年も会見なし、という異常な状態を続けていた（ｐ１８）
・トランプ氏は自ら一次ソースとなる情報を発信することで、メディアによる切り取り、ねつ造を防いでいる。これはニュースの在り方を変えるものであると同時に、新聞テレビの優位性を失わせ、ビジネスモデルそのものを破壊するものと言える（ｐ２０）
・世界中で物議で醸した「イスラム教徒の入国を禁止する」にしても、メディアが大きく取り上げた割に世論の反応は薄かった、有権者の中でイスラム教徒は0.7％程度だから（ｐ３０）
・アメリカでは1970年代までは徴兵制があり、男性は兵役義務を果たして国家のために活躍してきた、一方で現代の移民は、出来上がった枠組みの中に入って大国の恩恵を受けようとする人であり、性質の違うもの（ｐ３２）
・同じニュースでも、主語は何か、どの立場から書かれているかを読み解くことで、別の見方ができるのと同時に、それが、これからの時代のニュースの読み方である（ｐ４６）
・読売新聞と産経新聞は、官邸側に太いパイプがあるので政府関係のニュースは信用できるが、朝日や日経には無いので、誤報・見当はずれの論調が目に付く（ｐ４８）
・大統領選でトランプ氏がヒラリー氏に勝つことができたのは、中西部・五大湖周辺のラストベルトのエリア票（ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン）を集めたから、ここは民主党の地盤であった（ｐ５１）
・安倍氏とトランプ氏の会談において、安倍氏が言った内容「あなたはNYTに叩かれた、私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた、だが私は勝った」と聞いたトランプ氏は「俺も勝った！」と言って意気投合した（ｐ５４）
・ネットの普及によって情報の流れが双方向型になり、同時に誰もが直接発信できるようになった、これはメディア界における革命と同時に、レガシーメディアの瓦解の始まり（ｐ６３）
・日本新聞協会と記者クラブという排他的仕組みは、第二次世界大戦後にGHQが実施したプレスコードという報道検閲システムを継承するもの、実質的に新規参入を阻害するもの（ｐ６６）
・産経新聞社が残紙の押し紙にあたる部分の廃止を実施、読売新聞社も動き始めている。16年3月には、公取は朝日新聞社に注意勧告を行っている（ｐ７５）
・第三種郵便物は、公益性の高い出版物に与えらえる優遇措置であり、郵送料を安く抑えることができる仕組み。これにより宅配モデルが成立している（ｐ７７）
・日経新聞の経済記事を鵜呑みにするのはやめたほうがいい、読むとしても、誰にとって都合のいい情報か、を見極めるべき（ｐ８９）
・ネットの持つ４つの機能、アーカイブ・議論評論・情報収集・拡散、これらが既存メディアとネットの世界をガラリと違うものにしている（ｐ１０９）
・以前は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの順に権威があるとされた。テレビはあくまでも興行主であり、芸能・娯楽の一部であった（ｐ１４５）
・テレビ局の電波利用料は、携帯電話と比較しても低すぎる、一番負担の大きいNHKとドコモの負担額は１３倍も差がある（ｐ１５１）
・受信料の値下げ（５０円）を提案して会長を解任された籾井氏は、年間400億円も余剰金がでているが、1999年からNHKセンターの建て替え費用として積み立てて実質的に見えなくしていた（ｐ１５８）
・NHKは国営放送ではなく、直接的な支配を受けない「公共放送」という位置づけで、放送法により電波受像機を持つ人から集める受信料で成り立つ「特殊法人」である（ｐ１６０）
・イギリスでは公共放送をしているBBCの存続は５年に１度の国民投票で決める、不要となった場合には、民営化や解体を行うことになっているので、大規模な賃金カットとリストラが行われた（ｐ１６５）
・NHKの子会社１３社の利益余剰金が2015年度末時点で９４８億円であることが、会計検査院の調査により判明した（ｐ１７２）
・書店数は、1999年の2.2万店から2015年で1.3万店であり、９千店近くも減少している（ｐ１９１）
・出版の市場規模は、1996年ピークの2.6兆円から、４割以上も縮小、時代の変化の波が最初に直撃したのが出版業界（ｐ１９５）
