・今取り上げるべきことは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいか。経済が成長しても、少子化に歯止めがかかるわけでもなく、高齢者の是寄贈スピードが緩むわけでもない（ｐ６）
・求められている現実的な選択枝とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むこと、日本よりも人口規模が小さくとも豊かな国はいくつもある（ｐ１１）
・高齢化率が７％から１４％に達するのに日本の場合は２４年であるが、ドイツ４０年、イギリス４６年、アメリカ７２年、スウェーデン85年、フランス１１５年と比較して速すぎる。高齢者は2042年に、3935万人でピークを迎えるまで増え続ける、高齢化率は2036年には33.3％、2065年には38.4％、2017年現在で、日本人女性の３人に１人はすでに６５歳以上（ｐ２５）
・今後の日本の高齢社会とは、高齢者の「高齢化」が進んでいくこと、つまり、６５－７４歳の人口が減少するなかで、７５歳以上の人口が増える（ｐ２７）
・2016年度には入学定員割れした私立大学は２５７校、全体の44.5％が学生を集められない状態、1992年に５２３校だったのが2012年には７８３校（ｐ３１）
・全国の水道事業者の有利子負債は2014年度で、7.9兆円であり料金収入の約３倍、経常利益を確保するには、2021年度から毎年、1.7－2.1％値上げが必要（ｐ３８）
・人口減少にも関わらず世帯数が増えている、2019年の5307万世帯でピークを迎える。平均世帯人数は、2010年の2.42人から2035年には2.20人となる（ｐ５５）
・社員の年齢構成の偏りは企業に、人件費の増大という問題を突きつける。団塊ジュニア世代は2017年時点で、43－46歳、彼らの年齢があがるにつれて人件費が増大する（ｐ６７）
・2024年に、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員７５歳以上となる。このとき日本の人口は2015年比較で、390万人減少する。一方で、７５歳以上は490万人ほど増えて、2121万人となる、65歳以上とすると3677万人で３人に一人が65歳以上となる（ｐ６８）
・東京は2020年の1336万人（国際調査の推計）より５年遅い2025年に1398万人でピークを迎え、2060年には1173万人になるとした。２３区のピークは2030年の９７９万人、多摩・島嶼部では2020年、426万人（ｐ７５）
・輸血用の血液は、ケガなどに使われるのは、わずか3.5％、残りの８０％は、がん・心臓病・白血病などの治療に使われる（ｐ８６）
・存在確率５０％となると、サービスの廃業・撤退するところが出てくるライン、存在確率８０％が存在できるレベル（ｐ９０）
・現在の空き家は13.5％であるが、2033年には３３％を超える（ｐ９３）
・戦後一貫して少子化傾向にありながら人口が増えていたのは、平均寿命の延長が少子化を覆い隠してきたから。2040年には消滅の可能性がある自治体は８９６もあり、人口が１万人を切る５２３自治体はその可能性が大きい（ｐ１１０）
・東京圏で高齢者が激増するのは、経済成長時に上京した人が老齢化、現在の勤労世代が親を呼び寄せるため。老後も東京圏に住み続けるのは、介護難民に陥るリスクを覚悟するようなもの、退職後は東京から地方に脱出するもの一つの選択肢か？（ｐ１１４、１１６）
・２５年後の2042年こそ、日本最大のピンチである。高齢者の数が3935万人と、ピークを迎える年で、2016年の高齢者人口を５００万人近くも上回る。団塊ジュニアが高齢者となり、就職氷河期世代であり貧しい高齢者が増える（ｐ１１８、１１９）
・６５歳人口が減る地方の自治体は、もはやすっかり高齢化して高齢者人口が増えようもないから。若者がそれ以上に減るため、高齢化率は高水準に見えるだけ。高齢者率ではなく、高齢者数で医療・介護のニーズが決まるとすれば、大都市部がその対策が必要（ｐ１２４）
・高齢化は地方ほど深刻と誤解されていたのは、高齢者数の増加を意味する「高齢化」と、総人口に占める高齢者の割合が増える「高齢化率の上昇」とを混同していたことに由来する（ｐ１２４）
・高齢者数が増える「高齢化」と、子供の数が激減することを表す「少子化」とは、まったく種類の異なる問題である。生産年齢人口について東京都は、2010－2015において、１１万人以上減少している。大都市部では総人口はあまり変わらず、高齢者のみが増える。これに対して地方は総人口は減少するが、高齢者はあまり増えない（ｐ１２５、１２６）
・高齢者の線引きを「７５歳以上」へ引き上げてみよう、すると2065年の高齢者の増加は25.5％まで下がる。同時に子供の定義を１４歳以下ではなく、１９歳以下とする。この新たな年齢区分で高齢者を支えるかを計算すると、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年は、３．７人で１人と、騎馬戦型社会を維持できる。６５歳以上がピークとなる2042年でも、３．２人に一人、2065年は現在と同水準の「２．４人に１人」となる（ｐ１６５）
・便利すぎる２４時間社会からの脱却をするために、顧客の意識を変えることが最も重要である（ｐ１６７）
・遠く離れた都道府県が、飛び地として合併するくらいの大胆な発想の転換が必要、人口減少下での合併は、それぞれの強みと弱みを補完することを目的とするべき（ｐ１７２）
・大学連携型CCRC（Continuing Care Retirement Community)が全米に広がっている、リタイア後のまだ元気なうちに都会から移住し、大学キャンパスで学生生活を楽しみ、体が弱ったら同一敷地内にある大学病院直結の分院、介護施設で暮らす地域共同体である（ｐ１８２）
