・マーケットの縮小とは単に総人口が減るだけの話でない、若い頃のように消費しなくなる高齢消費者の割合が年々大きくなっている。今後の日本は、実人数が減る以上に消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われる（p４）
・人口の未来は予測ではない、過去の出生状況の投影である。この１年間に生まれた子供の数をカウントすれば、２０年後の２０歳、３０年後の３０歳の人数は、ほぼ確実に言い当てられる（p１５）
・今取り組むべきは、過去の成功体験や現状維持バイパスを捨て去り、人口が減り出生数が少なくなっていくことを前提として、それでも経済を成長させる策を編み出すことである（p２１）
・買った商品を持って帰る労力を考えれば、自宅近くの店舗の方が割高であっても楽である。最寄品の商圏は、半径５００メートルから１キロ位以内と言われる、商圏人口が減るということは、同時に消費者が求める便利さの物差しも変わるということ（p５１）
・将来人口統計によれば、2025−2040にかけて、秋田・山口・鹿児島など２１県で６５歳以上の人口が減る、７５歳以上の人口が減少するのは、大阪府・山口県・京都府などの１７府県となる（p５５）東京都の人口も2025年に1422万人をピークを迎える、2040年には通勤・通学定期券客が２割減る（p９５）しかし東京都では、地下鉄の延伸や羽田空港と都心部を結ぶ新規路線の開業も控えている。、輸送力がまだまだ足りないという認識である（p１００）
・JR東日本、西日本の赤字路線は巨大（東日本：３５路線６６区間、693億円、西日本：１７路線３０区間248億円）である、これまでは大都市圏の通勤路線や新幹線が稼ぎ出す利益を内部補助としてローカル線を存続させてきた、しかし都市部でも人口減少が待ち受けるだけでなく、テレワークの普及で通勤客や出張ニーズの縮小が加わって、採算を度外視した大盤振る舞いはできなくなったという本音がある（p１０７）
・檀家寺の二大収入源は、装具や法事の際に檀家から受け取る「お布施」（平均３万円）と、檀家の年会費たる「護持費」（年間１万円）であり、檀家軒数の多寡が収入を左右する（p１３７）
・2021年の２０代の免許保有者数は1002万人で、2001年の1569万人より３６％以上も減っている、クルマ離れがいかに深刻かを裏付けている（p３７）
・人口の少ない地方で充電スタンドや水素ステーションが維持できなければ、自宅で簡単に充電できるタイプの軽EVが普及する可能性が出てくる、自宅充電で間に合う軽EVの高齢ドライバーが増えたならば、スタンド経営もその分だけ苦しくなる。これは自動車産業の国内マーケットの縮小を、人口減少による縮小よりも早く進める要因となる（p４１）
・2021年の平均寿命は男：81.４歳、女：87.５歳だが、出生者の半分が生存する期待される年数は、男：84.3、女：90.4歳である、９０歳まで生存する割合は、男：27.５、女:52.０％である（p１４９）
・葬儀費用の平均は、一般葬；１９１万円、家族葬：１１０万円、直葬：３６万円である、直葬の割合は１３％程度であるが（一般葬：１９％）今後は直葬が普及すると、葬儀業の市場規模は一層縮むことになる（p１５１）
・今や新生児の8.4人に一人は「東京都生まれ」であり、各県内にいても地域偏差が進んでいる、多くは県庁所在地などの人口の多い地方都市で生まれている（p１６０）
