・2016年は、アメリカの大統領選挙でドナルド氏の当選と、イギリスのEU脱退は、世界的な規模でのグローバリズムと、ナショナリズムの戦いにおいて、アメリカとイギリスでナショナリズムが勝利したという、世界史的な意義をもつ事件があった（ｐ３）
・アメリカ大統領選で、メディアが当確を出さない理由は、ヒラリー氏が当確の出る前に敗北宣言をする（トランプ候補に祝福電話をかける）儀式が残っていたから（ｐ２２）
・今回の米大統領選挙でメディアが失敗した最大の原因は、メディアがあえて見なかったアメリカ国民の感情（ピープルが何を考えているか）である（ｐ２７）
・中国はグローバリストなので、ナショナリストのアメリカ大統領が出てくると、米中関係は変わる。今までのように、ウォール街と組んで金儲けができなくなる（ｐ３４）
・アメリカファーストとは、アメリカのことだけ考えるのではなく、国益に沿わない国際問題には干渉（多国籍企業に有利な政策をする）しないと言っているに過ぎない、アメリカの利益を第一に考えるということ（ｐ３９、４３）
・我が国は移民・難民を受け入れるということよりも、原因となっている途上国・貧困国の環境を改善するための支援をするというのがまっとうである（ｐ５３）
・歌舞伎の伝統的な型を破るためには、まずその型を極めなければならない、型を極めて初めて「型破り」ができる、個人に当てはめると、自分の個性を十分極めることで初めて今までの自分の殻を抜け出すことができる（ｐ５８、５９）
・中国は一つの国だと考えるから私達は混乱する、中国は国ではなく「市場」である。中国の一党支配は長くても数年のうちに終わります、中国が崩壊するのではなく、巨大な市場としての中国は残る（ｐ６３）
・アラブの春は民主化運動ではなく、アメリカのネオコンが後ろで糸を引いた政変クーデターである（ｐ７０）
・シリアの内戦が止まらない理由は、シリアがどんどん難民を出している、これにより欧州改革＝民族大移動をして欧州を内部から崩壊させようとしている（ｐ７３）
・社会主義者とネオコンは同じ勢力の裏表である、その共通項は国際主義、ネオコンはケネディ、ジョンソン大統領の対ソ融和政策に我慢できずに民主党から共和党に鞍替えした人が元祖（ｐ７８）
・普遍的な価値が各国の伝統的な価値よりも上にあると考える人たち、それがリベラリストである（ｐ８０）
・ウクライナの小学校で外国文学を勉強する理由は、外国を尊敬するために外国の文学を学ぶため（ｐ８３）
・日本の中での生産に回らずに、外国への投資へ回っているのが、アベノミクスが当初期待された効果をあげていない最大の理由（ｐ９１）
・日本経済が不況に陥るのと、日本式経営形態が解体される過程は同じであった（ｐ９６）
・世界の金融資本家は共産主義者、企業に罰金を課してまで賃金を上げさせろといっている、これはかつてのソ連と同じ（ｐ９９）
・経済人の終わりとは、これまでの経済学＝人間はお金の魅力に従って行動する、が間違っていたことを証明する。（ｐ１０６）
・勤労感謝の日は、元来「新嘗祭」であった、これはその年に獲れた新米（穀物）に感謝し、それを神様に捧げるというお祭りである。今でも１１月２３日に皇居で天皇陛下によってこの祭事が執り行われている（ｐ１１７）
・舛添知事が問題だったのは、高いホテルに泊まったとかの問題ではなく、その説明の仕方が、私達の想定した説明の仕方に会っていなかったことが問題（ｐ１４１、１４３）
・１７条憲法の９条において、何事をなすにあたっても、真心をもってすべきである、と言っている（ｐ１４５）
・これからも、法律に触れなければいけない、ということでは成り立っていかないだろう（ｐ１４８）
・メディアは国民の公平な判断を下したことに対して認めていない、産経・読売新聞はさすがに認めているが、他の左系メディアでは認めない（ｐ１６９）
・いつの時代でも、弱い方が強いほうにする酔っていく、弱い方はきれいな言葉で「共闘」を呼びかける、民進党が共産党の誘いに安易に乗ってしまって負けた、毛沢東の共産党が、蒋介石にすり寄ったように（ｐ１７１、１７２）
・日本に二大政党が馴染まないのは、争点がないから、基本的に２つの政党があっても価値観はそう違わないから（ｐ１７８）
・過去にいた女性天皇は、あくまで中継ぎ、特別な事態のとき、重要なのは、独身か未亡人で皇族以外の男性と結婚をしていない。天皇家と関係のない男系の血筋から天皇が現れることになり、何千年続いてきた伝統・血統が変わる（ｐ１８５）
・アメリカの大統領は帰化一世はなれない、これはアメリカ憲法が規定している。日本ではなぜ帰化一世が首相になれるか国民的議論をすべき（ｐ１８７）
・アメリカは今後、イギリスとの関係を強化する、イギリスはEU脱退して、旧英連邦諸国との関係を強化するだろう。ほとんどが海洋国家であり、これから海洋国家同盟が復活するだろう、アメリカ・イギリス・オーストラリア・日本・インドも入るだろう（ｐ２１３）
