・2014年６月にロシアで開催される予定であったG8首脳会議はクリミア併合のためキャンセルされ、ブリュッセルで行われた出来事。オバマ大統領は事前の事務レベルでの了解を無視して、突然ウクライナ問題に関して強いメッセージを出すべきだと説明して紛糾した、収拾がつかなくなった時、安倍総理が重要なことはG7が団結することを示すことであり、各首脳の最大公約数的な４点にまとめてG７首脳メッセージとして提案した。終了後に、オバマ大統領も議長であったメルケル首相が安倍総理に深い感謝を表したのは当然であった（p２５）
・政治とはつまるところ妥協です、ただし妥協が成立するためには双方の主張を足して二で割る方法ではなく、また清濁併せ呑むといった豪傑的対応を言うのではない、日本の国益を５１％死守できれば４９％を妥協して相手国との関係を穏便に収めることを安倍元総理は旨とされていた（p２８）
・北朝鮮のバックにアメリカ、もっと言えば国債金融資本、ネオコン、CIAがいるから北朝鮮は存在を許されている、トラブルメーカとして利用できる北朝鮮、テロ、麻薬、偽札、マネーロンダリング等、自分たちにとって必要な様々な悪行をやってくれる国として利用している（p３６）
・安倍元総理射殺事件において、単独犯行ではないことが明らかになりつつある。テレビで放送されたのは山上容疑者が一発目を撃って煙が出た後、地面に横たわって心臓マッサージを受けているシーンでした、しかしこれは時間的に連続した映像ではありません。その間の時間に何があったのかが映っていない、安倍元総理は山上以外の誰かに上方前方から撃たれたとの説が説得力を持つ。メディアや警察を巻き込むオペレーションができるのはどこかの国の情報機関が絡んだ時、これは暗殺の歴史を見たらわかる（p４１）
・筆者が「中国は超大国になれない」とする根拠は、中国は食料に加えエネルギーも自給できない点である、エネルギーと食料の輸入が滞れば戦争を続けられない（p６２）
・北朝鮮軍が韓国に攻め込み、朝鮮戦争が勃発したことは知られているが、毛沢東政権樹立の３ヶ月後にアメリカは「台湾が中国のものである」という認識をしている、これは現在でも有効なアメリカのドクトリンである（p８０）
・ディープステートが中国共産党を潰す理由は、中国がその覇権にまで介入してくるようになったから、今の動きは「恩を仇で返されたようなもの」である（p８７）習近平は「権力を維持するためにはどうするか」が問題で、そのスローガンとして毛沢東精神の復活を唱えているのであり、共産主義を維持しようとは本気で考えていないだろう（p８８）
・赤字を垂れ流している国営企業のツケを、人民の儲けから払っているのが現状である。不動産バブルの対処にしても、基本的にはそういう構図である。このように考えると、2024-25年あたりに中共の支配が滅ぶと合理的に考えられる（p８９）
・中国hの次の政権はどういう存在になるのか、求められるのは基本的に「中国人民が金儲けできること」ヒントとなるのは、1922年の９カ国条約である。この条約はワシントン会議に出席した、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国で締結された。決められたのは、中国に統一政権が存在していない段階で、お互いに中国に介入することは控えようというものであった（p９２）
・ソ連時代にウクライナ出身のフルシチョフ首相の下でクリミアの行政管轄をロシアからウクライナ社会主義共和国に移行させた。これがソ連崩壊後にロシア、ウクライナ間でクリミアの帰属をめぐる大論争となる原因となった。最終的にウクライナ両となったが、軍港セバとポリをロシア海軍が租借、住民の７割がロシア人とロシア色が強いことから、クリミアはウクライナの自治共和国となった（p１０４）
・2015年２月ベルラーシの首都ミンスクで、ウクライナ東部で包括的な停戦をすること、親ロシア派武装勢力が占領する２地域（ドネツク、ルガんスク州の一部）に幅広い自治権を認める「ミンスク合意」がドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が立会人となって結ばれ、ウクライナ・ポソシェンコ大統領とプーチン大統領が署名した。このため、ロシアとIS（イスラム国）の衝突を画策した（p１０９）2014年以来継続してきたウクライナの軍事基地化の進展によってロシアの安全が危機に瀕したので、プーチンは自衛のためにやむを得ずウクライナへの信仰を決断した。日米開戦のように追い込まれて日本が自衛戦争したようなもの（p１１３）
・プーチンがスターリンを評価する理由、スターリンがユダヤ系革命家を次々と粛清して、非ユダヤ系革命家たちの手にソ連共産党の主導権を移転させたことに最大の理由がある（p１２６）
・世界各国は必ずしも反プーチンで一致しているのではない、2022年11月14日の国連総会でロシアに戦争賠償を求める決議案が可決されたが、賛成９４、反対１４、棄権７３であった。賛成しなかったのは、８７カ国もなり賛成票とほぼ拮抗している（p１２９）
・アメリカの登録有権者は２億人で過去の選挙では大体６０％、６０％とすると1億2000万人、反トランプ派のメディアでもトランプは最低でも7400万となる、差し引きではバイデンは4600万票である。米メディアによれば、バイデンは8100万票となり投票率は７７％となる。３０％も投票率が上がったとは考えにくい（p１３６）
・2020年の大統領選挙、2022年の中間選挙は少数派が多数派を不正選挙でねじ伏せて政権を握ったクーデターに相当する、これはかつてロシアにおいて1917年11月に議会少数派であったレーニン率いるボルシェビキが合法的に選出されていた議会を暴力で解散せしめて権力を掌握し共済党独裁政権を樹立した故事を彷彿させる（p１５０）
・PCR検査の陽性反応は何に対する陽性なのかわからない、感染していても発症していないかもしれない。PCRを発明した医者キャリー・マリスはPCRをコロナ検査に使ってはいけないと言っていたが、彼は不審死した（p１７０）
・日本が利用すべき再生可能エネルギーは、地熱発電である。ところがこれが一番遅れている、その原因は国立公園法の規制となっているが、これは「やらない口実」に過ぎない。愛用工パネル、風力発電装置の隣国からの輸入利権に与党の大物政治家が絡んでいるから（p１７８）
・二酸化炭素の増加で温暖化するはずがない、地球温暖化の原因は地下のマグマが活発化しているから、だから海水の温度が上がっている（p１７９）
2023年11月16日読了
