・そもそも森友学園問題とは、大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を小学校の用地として、評価額より大幅に安い価格で取得したこと（ｐ１８）
・年間4000万円の金額は、収益還元法を使った土地評価額１０億円に対応する数字（ｐ３２）
・近畿財務局の最大のミスは、地中にごみが埋まっていることを隠して（正規の手順を怠り）森友学園と随意契約をしたこと（ｐ３７、３８）
・一般的な面会等の記録は歴史公文書等にあたらないので、保存期間は１年未満でよいことになる（ｐ４３）
・議事録は、誰がどういう発言をしていたかのみを書けと言われた、概要では書いた人の主観が入り込むとしては、資料としては二次情報の可能性があり、情報価値としては二流品となる（ｐ５０）
・議会において法律を成立させるかどうかの決定をする（立法権）は国会にあるが、その法案のドラフトを書いているのは、ほぼ官僚である（ｐ７０）
・議院内閣制では、立法権のある国会で多数を占める与党の議員たちによって、行政権を行使できる内閣ができる。この段階で、与党および内閣に２つの権力が集中する。大統領制の場合は、立法権のある議員たちは、行政府の要職を兼務できない（ｐ７３、７４）
・法律を書くには膨大な知識と技術が必要とされる、過去の法律と矛盾してはいけない、条文としての言葉遣いが適切であるかも問われる、そして規制対象について精通していなければならない（ｐ７６）
・国が新たな政策を実施するには、財源と法的根拠が必要である（ｐ７７）
・民営化には３つの意味がある、１）民間が所有し運営する、完全民営化、２）政府が株式を所有し、経営を民間にする「特殊株式化」、３）政府が根拠法を持っている、特別民間法人化、従って、完全に民営化、というと、完全を期して民営化する、という意味になる（ｐ８０）
・国会の各委員会での法案修正についても、総務会の承認を受けるようにしたので、国会に提出される法案の最終判断は、原則として自民会の総務会が取り仕切ることになった（ｐ１００）
・法案が与党の政策審議機関に承認された後は、党議拘束がかかる、この段階で与党からは反対意見が出なくなる（ｐ１０６）
・課長まで昇進するノンキャリは限定されていて、かなり多くの人が課長補佐のままで退官する、しかしキャリアと違って定年まで勤務できる（ｐ１３１）
・アメリカで予算編成権を持っているのは、政権内の行政管理予算局だが、最終的な予算案をつくりあげるのは議会なので、予算局にはそれほどの権限はない（ｐ１３９）
・主計局の力が予算編成権であるのと同様に、主税局の力の源泉は徴税権である（ｐ１４１）
・大臣官房は、部局間の調整、省内取りまとめをするので、基本的には他部局よりも格上である、人事課（秘書課）、会計課（予算課）、文書課（法令審査）が省内をコントロールしている（ｐ１４８）
・官房副長官は定数は３名で、１）財務省出身の内政担当、２）外務省出身の外政担当、３）警察庁か防衛省出身の、安全保障・危機管理担当、であるが、内政担当の影響力が最も大きい（ｐ１５３）
・日本政府の実質的借金（負債－資産）は400兆円程度で、日本GDPの８割程度、これは他の先進国の対GDP比率を比較して高い水準ではない（ｐ１６２）
・2017年５月１日の国債売買不成立は、日銀買い入れの影響により金融市場で国債品不足となったためで、国債暴落ではない（ｐ１６４）
・民主党政権は、３０歳程度の若手職員を民間企業に出向させるという、現役出向制度を、退職間際の人にまで拡大して、天下りを減らしたことにした（ｐ１６７）
・国税庁が歳入庁にかわり、内閣府の中に置かれてしまうと、財務省は国税庁のポストをすべて失う、なので財務省としてはなんとしても潰しておきたい（ｐ１７４）
・経済産業省、農林水産省も不要であろう、地元に任せるべき、法務省の地方に置かれている法務局は地方に移管すべき、文部科学省の各地方にある教育委員会も、地方に移譲すべき（ｐ１８０）
・大阪都構想は、大阪府と政令都市である大阪市を統合して、５つの特別区の設置を想定している。行政機能と財源を大阪都に、地域行政にかかわる部分を５つの特別区に移譲するとしている、メリットは二重行政を解消できること、これは道州制にもつながる（ｐ１８３、１８４）
