・ビットコインの時価総額は2017年11月上旬に、約１４兆円となった、１年間で約１４倍になっている。日本の通貨である日本銀行券の残高は100兆円以上。世界全体で見れば、仮想通貨はごく一部の比重である（ｐ３７）
・エセリウムやリップルなどは、ビットコインの単なるクローンではなく、新しい機構と機能を持つという意味で、ビットコイン2.0と呼ばれる（ｐ４０）
・普通の人が日銀券を受け入れるは、他の人が受け入れると思うから。現代社会の管理通貨は、他の人が貨幣だと思うから貨幣になっている（ｐ４５）
・フィンテックの分野として、１）送金（ウェブ、スマートフォン）、２）貸付、３）保険、４）AIによる投資コンサルティング、がある（ｐ５３）
・アメリカでは、ITのスタートアップ企業が破壊的革新者（ディスラプター）となって、既存の金融機関の仕事を奪おうとしているが、日本では銀行がスタートアップ企業を買収して取り入れてしまっている（ｐ５４）
・マイクロペイメントチャネル、ライトニングネットワークという仕組みを使うと、取引相手を信用する必要がなく、第三者の仲介を経ずに、安全で低手数料の送金ができる。これにより、少額高頻度取引が可能となる（ｐ６６）
・2017.7.1以降、仮想通貨の取引にかかわる消費税は非課税となった、送金相手がビットコインを受け入れる限り、低いコストで365日24時間送金できる（ｐ７１）
・銀行にとって大きな収益源である送金サービスは、潜在的には不要なサービスになるので、銀行が独自の仮想通貨を導入せざるを得ないのは当然である、日本政府が2016.3に閣議決定で仮想通貨を通貨と認めることにしたのも大きい（ｐ７４、９９）
・ドルとの価値を一定に保つような仮想通貨が日本国内で発行されれば、日本国内にドル経済圏が生じたのと同じことになり、日本の金融政策には大きな圧力が加わる。円の価値を低下させようとすれば、円から資金が流出して、ドル仮想通貨に流れ込むことになる（ｐ１０８）
・インターネットで経済的な価値を送るために必要な条件として、１）銀行のような管理者が存在しなくとも取引記録を信頼できる、２）記録された情報が改ざんできない（ｐ１４６）
・ICOはインターネットで行うクラウドファンディングの一種、ブロックチェーンを用いているので、コストを著しく低下させることができる、IPOのコストの１０分の１程度であろう（ｐ１６５）
・ウーバーの良いところは、１）混雑時などに料金を引き上げられる、２）利用者がタクシーの運転手のサービスを評価できる（ｐ１８９）
・日本では、タクシーは道路運送法により、旅館は、旅館業法があり、事業として部屋を貸すには制約がある（ｐ１９６）
・消費者保護を名目として行われてきた規則は、実態的には既得権益を保護するものとなっている、規制が新しい技術の導入を阻んでいる（ｐ１９８）
・LaZooというイスラエルでのプロジェクトによれば、ブロックチェーンを用いたサービスでライドシェアリングを行っている。空席がある車を持っている人と、同方向へ移動する人のニーズをマッチングして、空席を提供して輸送の無駄をなくす分散型のサービス、支払いはサービス提供者と利用者の間で、独自の電子通貨Zoozを使って行われる（ｐ２０４）
・自動車の自動運転は2020年頃に実用になりそうだが、車が自動で走り客を乗せて運賃を受け取り、給油をしてガソリンスタンドへの支払いも行う。これらはすべてブロックチェーンに記録される（ｐ２２１）
・組織の４形態として、労働者の有無・経営者の有無により、４つに分類される。現在は、両者がいるケース。労働者がいなくて経営者がいるのが、ロボットを使う会社、労働者がいて経営者がいないのが、DAO（分散自律型組織）、両方ともいないのが、AIとブロックチェーンによる完全自動会社である（ｐ２３９）
・ロボット化とは、１）労働者の仕事の自動化、２）工場のオートメーション化、３）銀行窓口をATM、ブロックチェーンの利用とは、１）管理者の仕事の自動化、２）ルーチンワークをブロックチェーンで自動化、３）DAO（分散自律型組織）（ｐ２３９）
・AIやブロックチェーンがあるからこそ、人間はより人間らしい仕事ができる。コンピュータが得意な仕事はAIやブロックチェーンに任せて、人間は人間にしかできない仕事をする。そのような世界が実現数rことが期待される（ｐ２４４）
