・2008年のリーマンショック以降、世界各国が市場経済から計画経済へ移行した、現在は、経済の資源配分を市場の価格調整メカニズムに任せるのではなく、国家の介入のもと、物財バランスに基づいた計画によって配分される経済体制が敷かれている（ｐ６）
・アメリカの輸入制限の除外対象国は、すでに自由貿易協定を結んでいる、または交渉中の国や地域（EU、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、韓国）である、日本は結んでいないので中国とともに対象国（ｐ２８）
・世界的にリスクが高くなると、円高となり株が下がる、これが基本（ｐ３１）
・中国のやり方（自国から人員や物品を導入する形での開発投資）には国際社会は出資しないので、世界銀行やアジア開発銀行の融資基準に合致しないので、それを解決しようとしているのがAIIB、一帯一路である、これに対抗したのが日本の「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」である（ｐ３６）
・石油取引は基本的に米ドルでしかできない、だからこそ米ドルに価値がある、クウェートは2007年に破棄したが、産油国は自国為替相場を米ドルと連動させる、ドルぺっぐ制である（ｐ４８）
・2016年の米国大統領選挙は、全体票数では、トランプ6298万に対して、ヒラリー6584万で、ヒラリーが上回っている。それでもトランプが勝てたのは、五大湖周辺の４州の結果が前回から一変したから（ｐ５９）
・他国はWTOのルールを厳守するスタンス、アメリカはそのルールを作る国である（ｐ８１）
・2017年夏に、アメリカの投資銀行が、取引を中止したので、海外の債券市場で米ドル建て債券発行を行い、欧米の投資銀行から米ドルを直接調達する方法がとれなくなった（ｐ１３３）
・中国が好景気かのどうかの判断は、中国が自由主義経済に身を置いているという前提でなされるもの、2015年7月のバブル崩壊以降、中国において数字のごまかしが顕著になってきている（ｐ１４０）
・中国では、およそ30年近い時を経て、当時の日本が直面した事態が中国で起きている（ｐ１４３）
・中国のEV開発技術は二世代ほど遅れている、ハイブリッド車からハイブリッドの技術を抜いただけというものが多い（ｐ１４６）
・質量保存の法則があり、電池は発電したすぐに使う分には良いが、送電していく過程で送電ロス、蓄電ロスもある、燃料電池・ハイブリッド車は、つくったエネルギーをそのままモーターに伝えられる。一時蓄電しても、そのままモータに伝えられるので、燃料ロスは少なくなる（ｐ１４９）
・為替取引に最も適した国は、シティのあるイギリス、米ドル取扱量において、シティはウォール街の２倍、ペトロマネーの代金決済は、イギリスで決済されている（ｐ２０１）
・2013年から2017年にかけて、日英防衛協力体制（化学生物の防護技術の共同研究開発、次期主力戦闘機F35の空対空ミサイル技術開発、三沢基地での英戦闘機との共同訓練、日英物品役務相互提供協定）が強化されてきている、日米とは違う側面で、２１世紀の日英同盟と呼ばれることもある（ｐ２０２）
・創薬できる国は、世界で７か国程度、そのうち、日・米・英・仏・独が大部分を占めている（ｐ２２７）
・今から５年後、東京五輪・大阪万博の中間点（2023年）には、日本経済の絶頂期となる可能性は高い、同時にこのシナリオは冷戦時代への回帰とも重なる（ｐ２３６）
