・日本では過去３回、自治体が大合併した歴史がある、1888年（明治21）で７万以上の自治体があったが、1889年の明治の大合併で、1万5859の市町に再編、昭和、平成の大合併を経て、2014年には、1718となっている。人口減少で自治体が消滅するという相関関係は必ずしも成立しない（ｐ１５）
・2013年に民法改正され、嫡出と非嫡出の法定相続分の規定がなくなったが、社会的な偏見はある（ｐ３３）
・デフレは人口の減少とは無関係であり、むしろ貨幣量と大きな関係がある（ｐ６３、７８）
・2017年１Qには、バブル経済がピークだった1992年同期以来、２５年ぶりの人手不足感に見舞わられた（ｐ８１）
・移民政策は、人口増加、経済成長、さらには社会保障制度を支える財源増加にはあまり寄与しない（ｐ９７）
・1961年当時、日本の厚生年金制度は、当初積み立て方式であったが、インフレに弱いので徐々に賦課方式となった（ｐ１１１）
・公的年金（国民年金、厚生年金）は、ざっくり言うと４０年間納めた保険料と、２０年間でもら年金額が同じになるように設計されている、20歳から60歳までの40年間納めた金額を、60歳から80歳までに受け取る（ｐ１１７）
・年金定期便の「これまでの保険料納付額」は、累計の納付額が記載されている、厚生年金は労使折半なので、会社が半額を負担しているため、国はこの欄に書かれた２倍の額を受け取っている（ｐ１１９）
・法人税は、そもそも所得税をきちんととれていれば徴収する必要のない税金だから、日本は所得の捕捉率が低いから、法人税率が下がらない（ｐ１２６）
・人口減少は、この２０年間ずっと続いているが、安倍政権・小泉政権以外の時は、就業者数が増加していないという事実を知るべき（ｐ１６２）
・新しいモデル就業規則では、副業・兼業が新たに書き加えられていて、これまでの原則禁止から、届け出により原則自由となる（ｐ１６５）
・パチンコは日本の法律ではギャンブルに入らない、三店方式といって、その場で換金せず、景品所で球数を精算して、建物の外にある換金所で換金するので、競馬や競艇とは異なる理屈（ｐ２０２）
2019年5月5日
