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summary

全体主義の中国がアメリカを打ち倒す ディストピアに向かう世界

全体主義の中国がアメリカを打ち倒す ディストピアに向かう世界の写真

・中国製の監視カメラ会社に、最初に技術を開発して売ったのは、ニコン・キャノン・パナソニック・ソニーである。世界一の技術力を持っている、カメラ以外には、センサー、フィルターの電子部品(p4、62)

・2010年に日本を抜いた中国はあと5年(2024)でアメリカのGDPを凌駕して世界一になるだろう(p33)

・今やアリババの「アリペイ」と、テンセントの「WeChatペイ」が巨大な金融機関になってしまった、1)スマホ決済、2)定期預金のような金利のつく金融商品、3)融資を併せてやるので、銀行消滅となる(p52)

・ヤフーの創業者である、ジェリー・ヤンもアリババ株を10%くらい持っている、日本で「ペイペイ」というスマホ決済を始めたが中国のものよりスピードが遅い(p75)

・ファーウェイは、アメリカのクアルコム社の世界最先端の半導体を、あと2年で超えるものを作っている。ハイシリコン(ファーウェイの内生子会社、半導体設計)はすでにクアルコムを抜いて、量子コンピュータを作っている(p85、92)

・中国は2022年から民主政体に移行していく、習近平の3期目の次の5年が2022年(第20回党大会)から始まる、この任期中の2027年までに中国は、普通選挙制度と複数政党制を実現する、これが実現すると、デモクラシーである(p150)

・カザフスタンという国が、これからユーラシアが栄える時代に世界の中心になる、この国のアルマトゥに新しい世界銀行ができるだろう、中露と中央アジア5か国(カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン)で上海協力機構も作られている(p214)

・ドローンの怖さは、従来型の大型兵器とことなり、レーダーにつかまらないで低空飛行で目的地まで到達して爆撃する、2019年9月にサウジのガワール油田を爆撃した(p249)