・日本における世帯所得の平均値は５５０万円、中央値は４２３万円である。５５０万円ではそれほど楽な生活はできない。米国と日本を比較すると２倍程度の年収格差がある（p２０）
・国内の経済事情とグローバルの経済事情に乖離が生じている場合、価格体系がチグハグになるものとして、携帯電話の通信料金、不動産価格、自動車の販売価格がある（p３３）
・生産性なども考慮すると、日本は必ずしも割高とは限らなくなっており国内回帰の決断を後押ししている。どこで生産するかが合理的なのかを判断する指標のひとつとして、単位労働コストがある、名目賃金の総額を実質GDP（数量ベースのGDP)で割ったもの、日中（都市部）における単位労働コストは購買力平価でドル換算すると、２０１０年で逆転して日本の方が安くなっている（p４８）
・駐在員にとって日本に住みたい、というのは過去の話である、ランキングが低いのは全ての項目において評価が低い、賃金・ワークライフバランス・子供の教育環境などで最下位（p６９）
・日本経済が低迷から脱却できない最大の理由は、日本企業のビジネスモデルが薄利多売をベースにした昭和型の形態から脱却できておらず、競争力が低いままで推移していることにある、経済政策だけではどうしようもない（p１０７）
・モノの値段を左右する要因は大きく分けて２つある、一つは需要と供給の関係、もう一つは、市場に供給されるマネーの総量（p１１６）
・量的緩和策が成果をあげられらなかった最大の理由は、日銀が供給した大量のマネーが市場に回らず、各銀行が日銀に開設してある日銀当座預金の中に滞留するだけという状況が続いてきたから（p１２４）
・国債金利が急に３％になることはない、短期間で金利が上昇しても政府が保有する国債が全て新しい利率のものに入れ替わるには１０年近くかかる。しかし金利が上昇すると予算を大幅に削減する必要がある、これは緊縮財政になることを意味する（p１４３）
・日本は２００５年辺りから貿易黒字と所得収支（海外投資から得られる投資収益）が逆転しており、輸出ではなく投資で稼ぐ国になっている（p１８１）
・日本流の接客術は、ほぼ全てが中間層以下をターゲットとしたもの、それ以上の層は最初から想定されていない。アッパーミドル層以上が相手の場合、日本流の「おもてなし」という概念はほとんど通用しない（p１９８）
・貧乏な国という現実を前にすべきこと、１）外国に投資する（外国で稼ぐ企業に投資する）、２）外国で稼いで日本で暮らす、３）外国に物を売ることを考える（p２０３）
