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世界のニュースを日本人は何も知らない2 - 未曽有の危機の大狂乱 - (ワニブックスPLUS新書)

世界のニュースを日本人は何も知らない2 - 未曽有の危機の大狂乱 - (ワニブックスPLUS新書)の写真

・イギリスをはじめ欧州では、「マスクをする人=異常な病気にかかった人」というイメージがあるからです。マスクは一風変わった東洋の習慣どころか、マスクをしている人間は、はっきり行って頭がおかしい、という感じである(p25)他人と話す時、英語圏の人々は相手の口元を見て、何を喋っているかを判断している。音として入ってくる言葉で内容を理解しているが、口元を見てその人の感情や心を読み取っている(p27)

・赤ん坊から受刑者、認知症のお年寄り、さらに日本に住んでいる外国人まで、資産や収入の審査もせず、一律で10万円を配った国は日本だけである。他の国は収入が減少したことの証明審査や納税実績など、さまざまな制限を設けている(p45)

・イギリスでは学校で健康診断を行わない、当然、虫歯のチェックもない、日本の学校では毎年、健康診断があると伝えると大変驚かれる。医療費が無料という欧州の国々では、病院で健康診断を受けようとすると、1回に5−10万円かかるから(p56)

・黒人に対する差別が大きな問題として取り上げられたが、東アジア人を守ろうといった運動に発展しなかった、アメリカや欧州には、権利を守られる少数派と守られない少数派がいる(p83)

・イギリスでは私立と公立の教育格差は凄まじく、私立の教育内容は公立より3年は進んでいる、美術や音楽の授業は公立では皆無である一方で、私立では個人レッスンが当たり前である。公立学校も住んでいる地区で学校レベルが大きく異なる。良い学校のある地区の不動産は割高、固定資産税も高い(p93)

・私立の学校では、多くの学校が親が家にいることを想定し、さらに片方の親が専業主婦・主夫であることを前提としている(p96)日本でオンラインラーニングの導入が進まない理由として、日本はわざわざオンラインシステムを使わなくても代用できる教材や問題集が豊富にあることが指摘できる(p101)

・自由な印象が強いアメリカでも厳しい躾や制服規定を支持する親が少なくない、規律が厳しい学校の方が暴力事件は少なく、勉強に集中する生徒が増えるから(p109)アメリカのFBIによれば、1年間で行方不明になる子供の数は、76万人である(40秒に一人)日本で1年間に出生する子供が86万人でありそれに近い(p1112)

・2020年初頭、イギリスを霊感させた事件が起きた、王位継承者であるハリー(ヘンリー王子・次男)とメーガン(その妻)の王室離脱宣言である。(p122)女王に全く相談せずにインスタグラムで独立宣言をしてしまい、女王の権威を土足で踏み躙ったのと同じことである(p137)さらに、彼らはクリスマスに本家へ挨拶に行かなかった、これは相当に勇気がいることである(p139)女王は王室からの財政的支援を中止、王室をクビにしている(p146)

・昔(1997)のアメリカの私大の学費は年間80万円ほどであったが、現在は500万円、その上に物価が上昇していて寮の費用も2倍以上である。アメリカの学費ローンは過去最大で大卒の43%がローンを抱えて、平均で380万円、返済不能に陥る人は10%。(p164)

・日本は世界で最も成り上がりしやすい国である、その理由は公的教育レベルが高く、費用も安価である。職業差別や階層による差別が少なく、這い上がってきた人も差別されることがほとんどない(p165)アメリカは経済的成功者には寛容な一方で、貧困層や落伍者には信じられないほど冷酷である、これは日本ではなかなか報道されない実態である(p174)

・1950年代にはイギリスの女性の体型は日本とあまり変わらなかったのに、ここ30年くらいの間で、なぜか巨大化してしまった。イギリスの男性は会話の90%位がサッカーの話である、テニスやクリケットの話題はなく、それを言えば村八分になる(p182)

・ずいぶん前からテレワークの進んでいるイメージの強いアメリカだが、2019年に実施した調査では、テレワーク制度を設けている民間企業は全体の7%程度である。一方で、テレワークできる職業かどうかは収入の大小に大きく影響する。高収入の上位10%は、25%がテレワーク可能である(p201)

・世界のコンテンツ市場の実態を見ると、日本の劣勢は事実ではない、世界で最も大きな収益をうむコンテンツフランチャイズのトップ25のうち、10が日本発である。一位はポケモン、2位はハローキティ、3−5位はディズニー(くまのプーさん、ミッキーマウス、スターウォーズ)6位はアンパンマン(p205)大人にも子供にも人気のコンテンツを生み出せるのは、アメリカをのぞいて日本のみ(p207)

・アメリカでは各企業が従業員を雇う場合、多くの場合が従業員の紹介に頼っている、日本だったら「コネ採用」と呼ばれるだろう(p215)