・社風が合理的で社員のレベルや意識が高い企業ほど、リモートワークが向いている。そうでない企業はリモートワークを取り入れたことによって業績が悪化していることが多い（p６）２０２０年の日本経済はマイナス成長が確実であるがマンション価格はまだ下がっていない。その理由は、政府の景気対策が効果を上げていて不動産価格の動きは景気動向から半年以上は遅行するから（p７）
・新型コロナは早くても２０２１年一杯、遅ければ２０２２年以降に終息すると考えるべきである。２０２０年に湾岸の中古マンションに急いで住み替ええた人は、コロナ終息後もそこを気に入ってすみ続けるだろうか（p１６）金融機関で返済猶予が認められた場合の期間は６花月、その間に返済再開のめどが立たなければ任意売却となる。従って、２０２１年明けから中古マンション市場では売り物件が急増しそうである。任意売却は通常売却と異なるのは、期間内（３ー６ヶ月）に必ず売らなければならないという縛りがある（p１９
・そもそもタワマンは昼間に全住民が在宅することを想定して造られていないので、ステイホームによってあらゆる場所（共用施設など）がキャパオーバーになっている（p３６）
・東京湾岸エリアには、晴海フラッグ以外に、有明ガーデンもあり、新型コロナによって運命を狂わされた街である。２０２０年６月に２ヶ月遅れで開業した。その面積や規模は隣接エリアのららぽーと豊洲に匹敵、ただしここも晴海フラッグ同様、著しく交通の便がよくない（p５４）
５階建て程度のマンションであれば、住戸と住戸の間を隔てる戸境壁は鉄筋コンクリート構造であるが、２０階以上のタワマンの場合は、荷重負担軽減のために戸境壁に使うのは、乾式壁というもの。隣人の音が聞こえやすい（p７５）
・リモートワークの普及は、十数年間続いた「都心回帰xタワマン」の流れを変えつつある。そして郊外への移住トレンドや戸建て信仰は昭和の時代に逆戻りしたわけではなく、むしろ新しい流れを作ったと解釈すべきである（p８５）ベッドタウン（寝に帰るだけの街）という価値観、大型ショッピングセンター併設、という平成型の住まい選びはコロナによってガラガラと音をたてて崩れ始めているようだ（p１０１）大都市圏の住まい選びも、ジワリとトレンドを変えている（p１０３）
・最近人気となっているのは「赤羽」、都心や埼玉、神奈川へのアクセスの良さ、複数ある大型商業施設も子育て世代を惹きつけている。昼間から飲める「せんべろ（１０００円で楽しく飲んで酔える」目立てに引っ越してくる若者も多い（p１０６）
・将来のいつかに住宅を売却するつもりなら「駅徒歩１０分以内」という交通スペックは守ってほしい、住宅余剰が顕著となる１０年後、２０年後には「徒歩１５分以内」まで検索範囲を広げてくれる買い手はほとんどいなくなる（p１０７）
・リモートワークは多くのビジネスマンを居住地の都心（あるいはその近辺）縛りから解放した、これは日本にサラリーマン（戦前は勤め人、と呼んだ）という人生形態が大正時代に登場して以来１００年ぶりの働き方の革命的な変化である、ただ変化はまだ始まったばかりである（p１０８）
・開業直後は物珍しさで人が集まってくるが、江東区の五輪エリアも海浜幕張も今まで開発されなかったのには理由がある、立地の魅力が薄かった、つまり人を集めにくい交通の不便さが際立つエリアである（p１３７）
・テイクアウトも５００円弁当も昼夜問わずやったが、平日は街が空っぽ状態で、買う人も少ない。やっぱりお酒が出ないと利益はほぼなかったというのが現状である（p１４２）
・秋店舗数として表面化しているのは実際の閉店数の国一部である、閉店を余儀なくされた個人営業の飲食店の多くは、退去時の現状回復費を捻出できず、店は閉めても引退契約は継続中というところもある。（p１４５）
・政府によるキャンペーンのせいで、ホテルに実質半額で泊まれるようになり、頼みの綱の国内旅行者は通常の予算よりワンランク上の宿泊施設に泊まりたがり、コスパが売りの民泊には見向きもしなくなった。民泊は法人として事業していることがじょうけん、個人事業者は対象外であり、トドメを刺された民泊業者も多い（p１５２）
・リモートワークが普及すると、大学生は大学に毎日通える場所に住まなくて良くなるかもしれない、深夜バスで上京して２０００円代の宿に泊まれば、一人暮らしをやめるかもしれない（p１６１）２０２０年８月のレポートでは、東京・神奈川・埼玉で合計１万1100戸の単身者向け賃貸住宅の需要が消失と発表している、このインパクトは計り知れない（p１６２）
・２０２０ねんにはこれから始まるであろう大きな変化の先駆け的な現象が見られた、２０２１年はこれから始まるでろう大きな変化の本筋が見えてくる年ではないだろうか、何よりも需要の中身が大きく変わっていることが重要である。オフィスはコンパクト化と分散、住宅需要は郊外や地方に向かって流出する（p２０３）
・コロナ禍によって不動産市場は正常化されるキッカケを失った、しかしいつかは正常化する時がやってくる。都心のマンションなら、購入か賃貸かを迷う価格水準、オフィスなら９割入居で５％程度の利回りが見込める価格である（p２０５）
