・中国の統計であっても輸出入の数字は信頼できる、中国はWTOに加盟しているので、公正さのため正確な貿易統計が求められる。貿易相手国との数字が合わなければすぐに発覚してしまうから（p２６）
・ソ連が崩壊してみて初めて分かったのは、そのGDPは実は偽装統計の４割ほどしかなかったこと。ソ連の公式統計によれば、1928年から1985年までの国民所得の伸びは９０倍、実際には6.5倍、平均成長率は8.3%に対して、3.3%であった（p３５）
・中国では不動産がまさに金融商品になってしまった、毎年莫大な不動産のニーズが出てきて、不動産開発業者も誰かが住むためでなく登記のために不動産を作ってしまった。今や中国全体で、３４億人分の住宅ができている（p５７）
・2023年４月には、中国内でも有名な経済学者が「今の中国経済はデフレがすでに始まっていて、これから衰退の局面に入る」と宣言し「全国で７億人が負債を持っていて、中国が全国民の負債の時代になった」ことをデフレになる最大の理由に上げている、７億人の負債とは、老人子供などを除いた普通のサラリーマンみんなが負債を負っているということ（p６０）
・日本では背任（刑事罰を受ける）ことも中国では許されるから、それでなんとかバブルを維持できる。例として、誰も住まない物件を持つ不動産開発業者に銀行が融資をする、銀行としては、購入にお金を貸し付けた物件を回収できるという形にする（p６３）中国の国有銀行だけから融資を受けていればバブルの維持が可能である（p６５）
・中国の地方政府には資産がない、資産がなくて借金だけがGDPn３倍もあるとすれば問題である（p６８）中国は不動産バブルが支える経済で、そのバブルは日本と全く違う次元のものである（p７３）
・日本でも少子高齢化で出生数は減ってきた、日本は出生数が半分に落ちるまでに４０年かかったが、中国は１０年で達成してしまった、中国の人口は去年(2022)６１年ぶりに減少した（p８２）
・少子化対策をするより、機械化した方が効率的、人口減少に対しては機械化・無人化の方が有効である（p８８）
・2023年３月には国際刑事裁判所は、国際法上の戦争犯罪に当たるとして、プーチンに逮捕状を出した。実際には逮捕できないが、プーチンは国際裁判所から指名手配された犯罪容疑者になった（p１３９）
・人民元は使いにくい、米ドルは最も使いやすい、金融商品はいくらでもあるので貿易によって米ドルが貯まったら、すぐに金融商品で運用できる、結果として貿易の取引コストが安くなる。同様に、ユーロ、ポンド、円の金融商品も多いので簡単に運用できる（p１５８）資本取引の自由化は中国が社会主義国である以上、全くできないので、中国元も国際通貨に絶対になれない（p１５９）
・平和を保つ要素は３つある、１）自国と相手国の民主主義度を高くする＝選挙で選ばれ馬政治家の合議となる、２）相手国との相対的軍事力の差を小さくする、３）有効な同盟関係を結ぶ（p１８１）
・中国は2023年になって、それまでとは政策を変えて「退林・退草還耕」政策を全面的に始めた、今まで植えてきた木を全部伐採して、再び農地に戻して、今まで作ってきた換金作物を全部捨てさせられて穀物の米屋小麦を作らされている、これは行政命令で強制的（p２０３）
・台湾を抑えるためには、制海権や制空権をとらなければならないので、自動的に尖閣が入ってしまう。軍事上は台湾・尖閣は必ず一体になる。台湾を併合しようとすると、尖閣が必ず付いてくる（p２１０）台湾侵攻が起きた時、少なくとも、与那国島・先島諸島、沖縄は絶対に死守すべきである（p２３８）与那国島や先島諸島あたりは攻撃されても、自衛隊だけの管轄なので、米軍とは関係ない、当面は自衛隊だけで対処することになる（p２４０）
・台湾紛争抑止法が米国で成立すれば、アメリカ国内にある中国共産党幹部とその親戚たちの隠し財産を凍結することができる（p２２８）
・中国崩壊論が現実味を帯びてくるのは、まさにこれから（2023年）である。少なくとも１０年くらいは時間的な余裕を持たせておいた方が良いと思われる（p２４５）
