・イギリスやイタリアでは、石油ショックにより経常収支の赤字が拡大、その結果、為替レートが減価した。これにより輸入物価を引き上げ、それにより国内インフレが進む、それが賃金を押し上げ、国際競争力向上を打ち消した。こうして、イギリスやイタリアの通貨に対する信任は失われた、これに対して、日本では賃金上昇圧力が低かった（企業別労働組合）ため、輸出が増大し、経常収支黒字が拡大、円高となり輸入インフレを軽減でき、国内インフレが抑制、輸出拡大により不況も克服された（p２１２）
・1940年体制の中核部分の、官僚制度と金融・税財政制度は大きく変化した、その象徴は、１）日銀法の改正、２）大蔵省、通産省という名称の消滅、３）金融制度の代表であった長期信用銀行が消滅、４）都市銀行が再編、しかし、根強く残っている分野として、１）税・財政制度（＝所得税と法人税を中心、消費税の導入くらいが新しい）、２）地方財政が国の財政に大きく依存する、３）日本型企業の閉鎖的体質である（p２１６）
・日本型企業の要素である、企業別労働組合、年功序列賃金、終身雇用は変わったが、残っている点として、閉鎖的で外に向かっていない、経営者の市場がない、内部昇格者が多く、改革の意欲を持たず現状維持勢力になってしまう、ビジネスモデルを継続する（p２２２）
・日本的、と言われているものは、４０年体制的なものである、この体制は日本の長い歴史から見れば異質なものである（p２３１）
2025年6月9日読破（最終章のみ）
