・第一次世界大戦の終結から昭和恐慌にいたる間に経済が低迷した本当の原因は、デフレである。人々は、株価大暴落から始まる世界恐慌の原因がインフレと思っているが、世界恐慌も昭和恐慌もすべてデフレを原因とする、長期的な経済の低迷である（ｐ１８）
・人口が減少、外国から安い製品が入ってきたからデフレになるのではない、お金不足で発生する貨幣現象である（ｐ１９）
・植民地獲得の目的は、１）増加する本国人のはけ口、２）原料供給地、３）過剰生産品を売りさばく市場（ｐ２４）
・オランダ、スペイン、ポルトガルは植民地に投資せずに搾取してきたので、結果的に植民地経営に失敗して植民地は独立したケースもあるが、本国からの投資と技術移転でその地域の文化・文明を高めたケースもある（ｐ２７）
・戦争がプラスになるケース、１）その国が不況である、２）戦場は本国から遠い、３）失業率が高く兵員の動員可能、４）経済がデフレ気味（ｐ３２）
・欧米のほうが技術力が上だったにも拘わらず、日本の輸出産業が延びたのは技術優位のおかげ（ｐ５３）
・イギリスと交易する国にとっては、イギリスの制度である金本位制度を模倣すれば貿易決済業務を効率化し、為替リスクが低減できた（ｐ５９）
・景気が良くて仕事が順調ならば見向きもされなかったであろう共産主義は、デフレのおかげでイギリスのみならず欧州の労働者の期待をひきつけた（ｐ６８）
・戦争の反動で景気が悪くなったと言われるが、本当は、全世界的な金本位制の採用が発端で、金の産出量の低下がそのシステムの余裕を失わせた。（ｐ９６）
・イギリスがアメリカへの金流出を嫌って、利上げしたために、国内で金をあまり使わなくする＝財政緊縮政策となった（ｐ９７）
・日露戦争の戦費調達は、国債発行によるもので外貨建て、実質的には金で返済するのと同じ意味（ｐ９８）
・ロシアは、オーストリアのセルビアへの宣戦布告を受けて動員を開始する。すると、フランスはドイツに攻撃されることになる。ドイツはフランスとロシアの挟み撃ちになるため（ｐ１０９）
・ドイツは東部宣戦では連戦連勝して、ブレスト＝リトフスク条約により、ドイツ・オーストリア・トルコ連合軍の勝利確定、それにより、フィンランド・バルト３国・ポーランド・ウクライナは独立した（ｐ１１１）
・日露戦争の対外債務１０億円は、アメリカからの物資調達の特需により２８億円もの外貨を獲得して財政状態は好転した（ｐ１１５）
・貿易収支１億円の赤字＝資本収支が１億円の黒字ということ、これは国内需要がなく供給力が余っているので、黒字は資金ニーズのある海外に流れていることを意味する（ｐ１３１）
・ドイツでゼネストが行われていたさなか、中央銀行は紙幣を印刷して、ゼネストに突入した労働者に日当を配り始めた。これがハイパーインフレのもと（ｐ１３８）
・ハイパーインフレの起きる最低条件、１）生産設備の破壊、２）労働力不足、３）高額紙幣の大量発行（ｐ１３９）
・関東大震災の被害は、当時GDPの４割、国家予算の５倍、東日本大震災の場合は、国家予算の１７％、GDPの３．６％（ｐ１４２）
・第一次世界大戦前の為替レートは、１ドル＝約２円、金本位制を再離脱すると、１ドル２円から５円まで大幅下落した（ｐ１４９、１８８）
・イギリスが金本位制を停止すると、自国通貨をポンドにリンクする国（オーストラリア、ニュウージーランド、南ア、インド）が現れた。ポンドを外貨準備としてロンドンの銀行に預け、貿易決済を行った。ポンド切り下げの恩恵を蒙れた（ｐ１９６）
・２２６事件の後、二度とクーデター騒ぎを起こさないように、軍部大臣現役武官制が復活し、結果的に内閣を潰す力を得た（ｐ２１０）
・もともと海軍が持っていた作戦プランは、フィリピンでアメリカ軍を殲滅して、大量の捕虜を奪還するためにやってくるアメリカ海軍と艦隊決戦をするというもの（ｐ２１４）
・ドイツは１９１４年、日本は１９４５年、ソ連は１９９１年にアメリカに敗北した、今は支那が台頭しつつある（ｐ２１７）
・イギリスがアメリカに屈服しなければならないと悟ったのは、１９２２年２月のワシントン会議における「四カ国条約」、このときにに日英同盟も終結（ｐ２１８）
・大東亜戦争の被害総額は、約１３４０億円、当時の国富（国民の正味資産）の４１．５％（ｐ２２２）
・軍人：３６０、軍需関係従事者：１６０、支那大陸からの引揚者：６５０万人の合計１０００万人以上の失業者が発生した。戦死者１８５、負傷行方不明者６７、離散者８７５万人であった（ｐ２２２）
・1946.2.16に預金封鎖発表、翌日に実施、旧円紙幣は3.2に廃止（ｐ２２６）
・1947年発表の価格統制により、工業総平均賃金は戦前平均(1934-36)の、27.8倍の1800円、基礎物資価格は６０倍程度となった（ｐ２３０）
・1949年にGHQは１ドル＝360円とし、1950.4.25から実施、当初日本側が想定していた300円よりもかなり円安であった（ｐ２３６）
・1950年7.6には、２２５種の単純平均株価は62.3円となり最安値となったが、1952年には180円となった（ｐ２４２）
