・昔は証券取引所は、独禁法適用除外制度により、証券会社間の固定手数料は合法であった、現在はその制度はなくなったので自由化となった（Ｐ８）
・１９８９年１２月２６日に通達により「証券会社の損失補填禁止」が出たので、それが株価下落（バブルの適正化）につながった（ｐ１２）
・銀行局が管理していた住専、大手銀行の子会社は、不良債権処理を先送りしたが、独立系ノンバンクは金融検査部のやりかたで不良債権処理を早めに実行して生き残ったところが多い（ｐ１５）
・米国プリンストン大学（１９９７年ころ）において、金融政策が変（デフレ最中に日銀がマネー供給量を絞る、ゼロ金利解除等）な日本とアルゼンチンは研究対象になるとされていた（ｐ２３）
・郵政民営化とは、財投制度からカネを貸すほうを、その枠組みから外すことを意味する、カネを借りるほうの政府機関は減ることになる（ｐ２９）
・２００７年３月２７日に、安部首相は慣行を無視して、事務次官等会議で合意が得られなかったこと答弁書を閣議決定して、大変なことになった、（参考：９月に辞任）（ｐ５４）
・小泉前首相は自民党を壊した、安部首相は明治以来の官僚本位・中央集権国家を潰して、分権国家を創造することを目指していた（ｐ７８）
・国交省が心配しているのは、外資が経営に入ると、空港関係施設への天下りが認められなくなるから（ｐ９７）
・２００８年１月にまとめられた公務員制度改革のポイント、１）キャリア制度廃止、２）内閣一括人事、３）官僚主導から脱却、４）公務員へ労働基本権の付与、５）内閣人事庁の創設、である（ｐ１０６）
・霞ヶ関用語では、完全民営化は文字通りの意味であるが、「完全に民営化」とは、完全に特殊会社化する（政府が株式所有、経営のみ民営）も含まれる（ｐ１４１）
・天下り問題の本質は、年功序列の人事体系と各省庁による天下り斡旋にある、天下りを全面禁止（民主党提案）にすると、公務員全員が定年までしがみつくことになり人件費高騰となる（ｐ１５３）
・官僚は答えのあるものを選択する試験は得意、難しい問題は後回し、捨てて（問題の先送り）全体で合格点をとる技がすごい（ｐ１６６）
・各省庁ごとの天下り斡旋を禁止して、内閣人事局（幹部公務員の人事権限の一本化）を創設することで、公務員制度改革が完成することになる（ｐ２０１）
・アメリカにおいても、高級管理職（ES)は政治任用であるため政権がかわるとすぐに入れ替わるが、上級管理職（SES)は基本は終身雇用であり、行政の継続性を図っている（２０４）
・アメリカの給与制度は職階制であるため、仕事の内容とポストと給料がリンクしている、難しい仕事ほど能力の高い人がついて高い給料をもらう、能力主義・業績給となっている（ｐ２０６）
・２００７年４月時点で国からの天下りは、２．６万人、特殊法人・独立行政法人・公益法人の合計４６９６法人が受け入れ、ｋ国から１２．６兆円が支出（貸付金４．５兆を含む６．８兆円の補助金等、５．７兆円の契約）である（ｐ２２９）
・自民党は閣内ポストと政務調査会ポストの２つがある、総務会が自民党の最高意思決定機関であり、政務調査会は政策の調査・立案をおこなう、内閣に入れなかった所属議員に党内役職を与えて処遇してきた（ｐ２３４）
・国鉄は第１ステップとして特殊会社化し、第二ステップとして廃止法を出すという方式であったが、郵貯・簡保については、いきなり商法会社からスタートした画期的なものである（ｐ２４７）
