・ ２つの法改正（１９８０年に定めた貸付金利の上限規制の撤廃、変動金利・期間終了後の一括払い可能）及び、住宅ローン利子が所得税の控除対象となる税制改正により、住宅ローンが借りやすくなった（ｐ６）
・２００８年にFRBから規制（所得と資産から見た返済能力を考慮せずに貸してはならない）が出るまでは、規制はなし（ｐ８）
・貸し手が何を基準に金を貸したかは、貸し手が担保にとる住宅の価格（ｐ１１）
・銀行は住宅ローンを証券化して売却すれば、資産としての住宅ローンはなくなり、バランスシートに資産として計上不要（オフバランス化）となる（ｐ３３）
・サブプライムローンの滞納率が目立って上昇し始めた地域は、ミシガン州・オハイオ州・インディアナ州などの自動車産業の中心地、クリーブランドでは２０％（ｐ７２）
・２００５，２００６年にはアメリカ投資銀行のレバレッジ比率（資産÷自己資本（資産－負債））がないのは、債務超過の状態（元手がマイナス）で資産を保有していた、２００７年に債務超過を脱したとき、レバレッジ比率は４７５倍（ｐ１０２）
・破綻したリーマン・ブラザーズの社債の清算価値は、国際スワップ・デリバティブズ協会のもとで行われ、８．６２５％に決定、１０００円の社債の償還は８６円あまり（ｐ１１６）
・FRBはAIGに対して、２００８年９月１６日に８５０億ドル（９兆円）、それによりFRBは80%の株式取得する権利を獲得、１０月８日に１２２８億ドルへ変更（ｐ１１９）
・金融安定化法により、銀行破たんにより、１０万ドルから２５万ドルへ保護が可能となった（ｐ１２６）
・アイスランドが国家破綻となったのは、２００７年以降に外国資本がいっせいに逃げたから、同国の銀行全体が外国からかりていた金額はGDPの６倍、国内分をふくめると１２倍（ｐ１３４）
・為替リスクのある円キャリートレード取引を解消するために、ドルを円に買えて、円建ての借金を返済する、ユーロ建て証券に投資していた投資家は、ユーロを縁に換えて円建ての借金を返済することになるため、円高となった（ｐ１４２）
・イギリスはノーザンロック銀行の取り付け騒ぎ時に、全額保護決定、アメリカは１０→２５万ドル、スイスは３．３→１０万フラン、ドイツ・デンマークは全額保護とした（ｐ１５５）
・今回の金融危機の特徴として、１）投資銀行・ヘッジファンド等の金融機関の急成長、２）証券化の著しい進展、にある（ｐ１８２）
・銀行傘下のSIV（特別目的会社）の破綻が避けられない場合には、銀行が貸し付け債権をバランスシートに戻し、信用リスクをとる、シティ・グループが実行した（ｐ１９５）
・時価会計の運用は、資産保有が、１）売買のときは、時価評価、時価と取得価格の差額を損益計上、２）満期まで保有の場合は、取得価格で評価、５０％以下に下がった場合には差額を損失計上、という二重基準である（ｐ２０６）
