・オバマハネムーン（就任から１年程度）でしばらく相場が戻った後、中長期的には一段の株安と著しいドル安が起きると予測される（ｐ２）
・１００年に１度の金融危機がもたらしたのは、世界的な企業倒産の多発や失業問題だけではなく、世界各国や地域で進んでいた国際分業体制の破壊（ｐ２２）
・自由資本主義が国家資本主義と対峙する時代が来る（ｐ３０）
・２００８年末に１ドル８７円まで進行していたドル安は、４月には１０１円までドル高が進んだ、その背景は海外投資に投入されていたドルが、為替市場を通じて一斉に買い戻された（ドルの巻き戻し）ことにある（ｐ５３）
・外国為替市場では１日に１．５兆ドルのマネーが取引されているが、貿易決済に必要とされるマネー量は４０分の１程度である（ｐ５６）
・一旦７９円よりも円高になるか、どこまでドル安が進むかは神のみぞ知る世界となる（ｐ６１）
・オバマ政権に寄せられている期待は、中東問題（イラクからの撤退、アフガニスタンからの撤退）であり、これが解決されないとオバマ人気が落ち込む可能性大（ｐ６７）
・ドルは２００２年から０８年にかけてユーロ、豪ドルに対してほぼ半値水準となっていた、日本人が気がつかなかったのは、円もドルと一体になって暴落していたから（ｐ７１）
・算命学（国家トレンドを予測する方法の一つ）によると、アメリカは今後２０年にわたって経済的繁栄を続けるとされている（ｐ８７）
・算命学では、国家のトレンドを１０年毎の５つの時代推移に分けて、５０年をひとつのサイクルとして捉える、動乱期・教育期・経済確立期・庶民台頭期・権力期である、基点となるのは、憲法発布年である（ｐ９１）
・アメリカ合衆国の憲法発布は１７８８年、１９８８年に５回目の動乱期を迎えている、教育期の４年目（２００１年）に９１１テロ、２００９年は経済確立期の２年目、庶民台頭期が終わる２０２８年までは経済的繁栄は揺るがない（ｐ９５）
・フランス共和国憲法の発布は１９５８年、２００８年から新しい動乱期を迎えている、経済確立期が２０２８年を待たないと始まらないことはユーロの先行き不安を暗示（ｐ９８）
・中国は１９５４年に憲法制定、しかし現行憲法公布は１９８２年と考えると、２００２年から経済確立期が始まり、２００９年はそれの７年目、２０２２年からの権力期までは経済成長が続くと予想される（ｐ９９）
・ロシア連邦憲法公布は１９９３年、２００９年は２００３年から始まった教育期の７年目であり将来性大、ブラジルは１９８８年に憲法公布しており、２００８年から経済確立期、アメリカと全く同じ動き、インドは１９５０年に憲法公布、２０００年から２回目の動乱期、２０２０年から始まる経済確立期に向けて将来性大（ｐ１０１）
・日本憲法公布は１９４７年なので、経済確立期を迎えるのは２０１７年、日本の本格的な経済的繁栄に向かうまで残り８年、２０１１年に日本にやってくる鬼門がキーポイントである（ｐ１０３）
・損失拡大メカニズムを持つ金融派生商品は、CDS以外にCDO(資産担保証券）、CLO（ローン担保証券）があり、それらが不良債権処理問題を不透明にする（ｐ１５２）
・今後の投資対象は、倒産リスクのきわめて小さい大企業の株式に
限定、トヨタ・三菱重工・三井不動産など（ｐ１８８）
