・今回の「いざなぎ超え景気」は、雇用は大きく増えず、報酬も下がった（労働分配率の低下）ので内需拡大には至らず、輸出部門だけが突出する格好となった（ｐ７）
・米国消費が拡大した理由は、「借金をしてでもモノを買うから」ということでなく、資産運用（自分が投資した株・不動産の上昇率がローン金よりも上回っていれば、ローンを組んだほうが得）という考え方（ローンも資産運用）がある（ｐ１６、１４８）
・先進国ではGDPに占める個人消費の割合が６割を超える、中国ではその割合が増えているものの、まだ４割程度であり中産階級が育っていない（ｐ１９）
・電気自動車はエンジンのかわりにモータを使用するため部品が３割減少し、部品メーカーの仕事は激減する（ｐ３９）
・販売台数が２割減に対して、生産台数が５割減というのは、在庫調整があるから、完成品が５割生産減となると部品は１，２割の生産にしないと在庫調整ができない（ｐ４７）
・トヨタの２００９年１Qの赤字（７６５８億円）は、同時期のGM(５９００億円）を上回るもの（ｐ４９）
・自動車関連の第一次下請けは４００社、二次下請けは５０００社、三次下請けは３万社、その下にも数え切れない４次下請け会社が存在する（ｐ７７）
・国債大量発行により国債価格が暴落、金利上昇、それにより為替レートの上昇（円高）、輸出関連企業には為替差損生じるので財政出動によるプラス効果はない（ｐ１０８）
・格付け会社の米国債格下げが起きない限り、ドル崩落はあり得ない（ｐ１２０）
・地方経済は、農業と公共投資で成り立ってきたので、１９８０年代のバブル崩壊による痛手は受けなかったが、小泉政権による構造改革で公共投資が減って、輸出産業とリンクせざるを得なくなった（ｐ１２８）
・国際業務を行う３メガバンクは、総資産額の８％以上は自己資本を積む必要があるので、自己資本の１２．５倍までしか貸し出せない（ｐ１３０）
・米国の貯蓄率が４％台へと急激に上昇している、上昇している間は個人の資金は株式マーケットはなかなか戻らない（ｐ１５１）
・中国は毎年、最低でも８％の成長をしていかなければ、失業者が大量に出て社会不安に繋がる恐れがあると言われる（ｐ１６０）
・１３億人の中国の平均年収は３２万円（２．２万元）、月給３万円と、まだまだ低い、先進国ラインといわれる３万ドルの１０分の１である（ｐ１６５）
・日本経済は３段ロケット、完成品メーカ（１段目）、部品メーカ（２段目）、個人消費（３段目）であり、個人消費に火がつかないと本格的な日本経済の復活は無い（ｐ１７１）
・日経平均は、日本経済を牽引している、自動車・電機・機械の３業種の「モノづくり御三家」に左右される、個別銘柄に投資するよりも日経平均に投資したほうが良い（ｐ１７６）
・オバマ氏の資金源としてインターネット献金のみ注目を集めたが、シカゴ（ニューヨークと双璧）財界の全面的バックアップもあった（ｐ２２３）
・米国に資金が還流してくる仕組みとして有力視されているのは、グリーン・ニューディールであり、排出権取引である（ｐ２２７）
・日本国債が格上げになった理由は、空前絶後の財政出動を繰り返す米国債の格下げをしない済むようにするため（ｐ２２９）
