・２００５年現在では、３．３人の現役世代で一人の高齢者を支えているが、３０年頃には１．８人で一人を支えることになる（ｐ２９）
・２００５年版の経済財政白書によれば、年金・医療など公的部門を通じた受益と負担の関係は、６０歳以上世代は６５００万円の受取超過だが、２０歳未満では５２００万円の負担超（ｐ３０）
・２００５年時点で７０歳は、生涯を通じて自身で払った保険料の８．３倍の年金を受け取れるが、４０歳～２０歳ならば２倍台、これらの数値は物価の影響を除いた実質ベース（ｐ３５）
・会計革命は、未来や将来、変化に対して保守的な思想をバックにしていて、将来に価値が変動しそうな資産はなるべく持たないことを良しとする思想（ｐ５０）
・１９６５年の補正予算で戦後初めて認められた赤字国債は、財政法上は認められていない、７５年以降では、バブル期の９１～９３年度の３年間を除いて毎年発行されている（ｐ６５）
・我が国を含む多くの先進国では、現役世代から将来世代への負担の先送りがされている、日本の世代間不均衡は１６９％で、１００％を超えるのはイタリア（１３２％）のみ、アメリカ：５１、ドイツ：９２％、デンマーク：４７％（ｐ１１３）
・日本では、１９９４年に６５歳以上の高齢者が１４％を超えて高齢社会となった、高齢化社会（７％超）から１４％になるのに、２４年しかかかっていない（ｐ１３７）
・１９４７年には男性：５０歳、女性：５３歳の平均寿命であったが、２００７年では、男：７９歳、女性：８５歳となった（ｐ１３８）
・ゆとりの多いはずの現代人の労働時間が長く、忙しすぎる理由は、全国各地を日帰り圏にしたことに一因がある（ｐ１８７）
・ヨーロッパではコンコルドは、超高コストや騒音問題を抱えて採算が合わずに事業消滅、ドイツはリニア高速鉄道の建設中止としている（ｐ１９０）
・１０年国債は、６０年償還が基本であり、６０年かけて借金を分割払いするので借金が増えていく（ｐ１９２）
