・１９５５年に既に出来ていた日本の戦後コンセプトは、１）日米同盟を基軸として、経済大国軍事小国を目指すという外交コンセプト、２）官僚主導で規格大量生産型の近代工業を築くという経済コンセプト、である（ｐ１７）
・第二次世界大戦後の４半世紀、米国は自らの体制と文明を世界に広げるために膨大な資金と人材を投入した（ｐ２８）
・サブプライムローン拡大の魔法の杖は、１）証券化、２）９０年代から流行したデリバティブ、３）格付機関が投資適格のAマークを与えたこと、である（ｐ３７）
・毛沢東が唱えたキャッチフレーズは、「知識のある者ほど思想は古い」であり、紅衛兵の乱暴を唆した（ｐ４５）
・社会主義の先輩国家であるソ連の現実は、公有化した土地や企業を管理する高位者が権限を「私有化」、怠惰で豊かな生活を貪る「権力格差の社会」であった（ｐ４９）
・貯蓄は国際収支の余剰と投資の合計に等しいので、貯蓄率の高い中国では猛烈な投資が始まった（ｐ５２）
・日本経済の重荷として、円高と高齢化である、日本の市場は閉鎖的であり国内の製品価格が円高分だけ下がらないので、不況から回復する２０１０年には企業に利益が生じる（ｐ５８）
・アメリカでは１９６６年に高校卒業した１８歳の若者に徴兵のくじ引きが義務付けられていて、３分の１が徴兵された（ｐ７０）
・海軍は陸軍よりも訓練期間はずっと長く、この期間を利用して、良心的徴兵忌避の申請手続き（宗教、信条により戦争参加できないことを申立る制度、クリントン元大統領も利用）をする奥の手があった（ｐ７２、８４）
・米国において反体制運動に参加していた学生は、必ずしも社会主義者ではなく、資本主義の信奉者もいて、日本の学生運動との違い（ｐ７４）
・米国では、今や完全な福祉厚生を提供しているのは、市、郡、州などのパブリックセンター及び学校のみになり、その他の企業では過去２０年間でなくなってしまった（ｐ９２）
・１９５９年に毛沢東は一時的に第一線を退いて、劉少奇が国家主席、鄧小平：中国共産党総書記、周恩来：国務院総理、による指導で中国経済は好転した（ｐ１２１）
・文化大革命によって１９６６～６８年に卒業した中高生：４００万人は進学も就職もできずに都市部に残された（ｐ１２８）
・１９７６年１月には周恩来死去、そして鄧小平の再失脚、７月には唐山大地震（死傷者４０万人）、９月には毛沢東死去、１０月には毛沢東の妻等が逮捕されて、文化大革命が完全に収束した（ｐ１４２）
・１９７７年には大学入学試験が再開、出身や政治思想、社会的地位によるものから、学力により評価されるようになった（ｐ１４５）
・明治以降の８０年間は常に日本は戦争をしていた、１８９４年：日清戦争、日露戦争：１９０４年、第一次世界大戦：１９１４年、シベリア出兵：１９１７、第一次山東出兵：１９２７、満州事変：１９３１、日中戦争：１９３７、対米会戦：１９４１年である（ｐ１８５）
・今の人口は、多すぎるといって教科書をはじめ、日本中が問題視していた１９６０年ころよりも３割も多い（ｐ１９２）
・１９６４年の外貨持ち出し制限は５００ドル：１８万円、大卒月給が２～３万円であり、半年以上の収入分である（ｐ１９６）
・１９４６年に０．４７兆円であったGDPは、２８年間で９０倍、１９６８年から４０年かけて１３倍になった（ｐ１９７）
