・経済が成長するには、人が増えるか（労働力の増加率）、カネが増えるか（資本ストックの増加率）、賢くなるか（技術進歩率）、のうつのどれかが満たされなければ成立しない（ｐ１２、３７）
・７０年代の実質ＧＤＰの成長率は４．２％、８０年代は４．７％、それが９０年代は１％になった（ｐ３２）
・日本の格差はジニ係数で見ると０．３１４と比較的小さいが、これは我が国には大金持ちがほとんどいないから、日本の相対的貧困率（平均年収の半分以下の階層の割合）は１４．９％で、OECDワースト４位で貧困者の割合は多い（ｐ５８）
・日本の医療費：３４兆円の８５％以上は、国民が支払っている社会保険料や税金によってカバーされているので、我々が病院に行ったり処方箋薬局で薬を貰うときに払う金額は、医療費の１４％（４．８兆円）である（ｐ６２）
・現在の相続税制度は、免税措置があるため実際に払うのは４％程度、しかも実効税率は１２％程度（ｐ７４）
・日本において公共事業を意図的にカットした時期が０２～０６年であるが、その結果、経済は順調に成長した（ｐ９３）
・アメリカだけが先進国の中で市場主義中心の経済政策をとって小さな政府を実現できているのは、移民受け入れによる人口増の継続にある（ｐ１００）
・日本の経済が歪んでしまった最大の原因は、増税をせずに国債の発行に頼った（９５年以降、合計２２６兆円）から（ｐ１０４）
・２００８年度でエネルギー関連の輸入代金が２１兆円、食糧関連が６兆円であり、合計２７兆円はどうしても必要（ｐ１３６）
・９５～０５年間に高いパフォーマンスをあげたアメリカと北欧諸国は雇用解雇がしやすい、一方解雇の自由度の低い、フランス・ドイツ・日本は低成長であった（ｐ１６３）
・１９９５年から２０１０年にかけて平成の大合併と呼ばれる市町村統合が行われ、３２３２から１７２７へと減少した、これにより市町村議会の議員数が６．５万人から３．７万人へと４割以上の削減できたが、官僚機構の地方公務員は減少出来ていない（ｐ１８８）
・２００８年の貿易収支の数字には赤字と黒字の両方がある、財務省貿易統計によると７６００億円の赤字、国際収支統計では１．１６兆円の黒字（ｐ２０５）
・日本の公務員は、国家公務員が１１５万人、地方公務員が２９０万人、公益法人等の準公務員が６０万人で合計４６５万人（ｐ２１４）
・特別会計とは、年金とか雇用保険とかのように通常の税収とは違う形で入ってくるお金を、年金とか失業給付といった特定の支出に使わるもので特別会計予算も毎年組まれるがチェックは受けない（ｐ２１５）
・２００９年度予算の歳入ベース（重複を省いた純計）で、一般会計は８１．６兆、特別会計は１３８．５兆円、歳出ベースで、一般会計３７．１兆、特別会計１６９兆円であり、特別会計の規模は一般会計の４．６倍（ｐ２１７）
・２００９年時点では、２１の特別会計の中に合計５３の勘定がある（ｐ２１８）
2010/09/04作成
