・日本の対中輸出は香港経由が多いのに、中国は日本に対して直接輸出している、香港貿易を忘れると日本の方が赤字に見えるが、対香港貿易の黒字は対中赤字よりも多い（ｐ４０）
・中・韓・台の黒字が増えている理由は、資本財以外にも、日本製品のブランド価値の高いものを買い始めているから（ｐ４５）
・トヨタの人たちは、外国でのトヨタ車の販売が景気に連動するが、日本国内は全然連動しないことを、すでに分かっている（ｐ５４）
・国内貨物総輸送量（重量ｘ距離）、自家用車による国内旅客輸送量は、各々２０００年度、０２年度をピークに減少している、国内酒類販売量も同様（ｐ５７）
・東京と青森を売場効率（売上を面積で割ったもの）を比較すると、１６９に対して７５万円/m2である、地価の違いを考えると東京で商業施設を新設するのは無理、既に土地を持っている事例（駅ナカ等）がメイン（ｐ７７）
・沖縄では失業率が高くて有効求人倍率が低いにもかかわらず、就業者数は増えている、なので沖縄では個人所得も増えてモノも売れる（ｐ８４）
・小売販売額の増減額、個人所得の増減額を見ると、１）９０－９６年度：個人所得も売上も増加、２）９８－０３：平成不況、３）０３－０６：輸出主導で好景気、に分けられる、地域間格差よりも、この３つの時期の違いが大きい（ｐ８６）
・首都圏（１都３県）では、００－０５年度において、６５歳以上だけが１１８万人増えている、全国（３６７）の３分の１を占める、これは少し前の過疎地と同じような人口動態になったということ（ｐ９９、１００）
・「１００年に一度の不況」のせいにされている現象の多くが、日本始まって以来の「二千年に一度」の生産年齢人口減少（住民の加齢）である、首都圏は今後１０年間で６５歳以上は４５％増える（ｐ１１１）
・江戸時代３０００万人の人口は、明治維新後７０年間で７０００万人となった、太平洋戦争当時に「一億一心」と言っていたのは海外居住の日本人、朝鮮、台湾を含む、戦後に半世紀で７０００から１．３億へと８０％も増えたのが事実（ｐ１１７）
・日本人の殆が住宅市場の活況の要因を「人口の波」でなく、「景気の波」であると勘違いしたために、住宅供給を止めることができずにバブル（供給過剰）になった（ｐ１２４）
・バブル崩壊時（９０－９５年度）において、完全失業者は１９１→２８８万人、率でも１．５倍となっているが、就業者数が実数で２４６万人増加していたことは見逃されている（ｐ１２９）
・戦後一貫して日本を祝福してくれていた「人口ボーナス」が１９９５年頃に尽きて、それ以降は逆になった、そのためすべての販売指標が、１９９６から２００２年にかけてマイナスになった（ｐ１３５）
・日本の産業は、付加価値額を上げる方向に、人減らしではなく、商品単価向上に向けて努力すべき、結果として生産性を上げる（ｐ１５８）
・「〇〇率」を出すときには、何を何で割っているかを確認するのがポイント、貯蓄率は可処分所得の中で貯金に回る額で、フローの話（ｐ１６３）
・日本では相続する側の平均年齢が６７歳、年金生活者がそれを引き継いでも、それを消費に回すとは考えにくい（ｐ１６４）
・日本経済が目標にすべきは、１）生産年齢人口が減るペースを弱める、２）生産年齢人口世代の個人所得を増やす、３）生産＋高齢者による個人消費を増やす、である（ｐ１７８）
・中国の１０－１４歳の子供は１．２５億人、０－４歳の乳幼児は０．６９億人で、４５％もの少子化が進んでいる、インドも少子化が始まっている（ｐ２００）
・今後の商品は、価格よりも「言い訳」ができるものが良い（ｐ２１５）
・東京は、通勤時間が長い上に、お金持ちが多いので、全国の中でも特に専業主婦の率が高い都道府県、出生率は最も東京が低い（ｐ２２９）
2010/11/6作成
