・スイス国際経営開発研究所が発表した競争力では、４つの分野で評価されるが、２０１０年版では日本は２７位へ急落、１９８９～１９９３年まで首位であった（ｐ１６）
・今の若者がどれだけの年金をもらえるかは、将来の若者がどれだけの保険料を納めるか、すなわち、将来の日本経済の大きさにかかっている（ｐ４６）
・全国の銀行でどれだけの預金が貸し出されているかを表す預貸率は２０１０年３月現在で７５％、残りの２５％の殆は国債購入で１３０兆円（ｐ６６）
・資産を取り崩すことで貯蓄率が低下し、穴埋めを海外資金に頼らざる得なくなったときには、日本のギリシア化のカウントダウンが始まる（ｐ８３）
・家計純資産１０８３兆円のうち、最終的に国債に回っているのは６００兆円、残りと２００９年度の国債発行（４４兆円）を考えると、後１１年ほどで家計の純資産を超える（ｐ９３）
・破綻したＧＭは、ＧＭＡＣと呼ばれる金優子会社を抱えて、住宅ローン等の金融ビジネスを積極化してそこで儲けていた（ｐ１０１）
・サブプライム問題が発生するまでは、個人は住宅価格の上昇の恩恵を、銀行からの借金の容易化というかたちで自由に使える資金に変換できた（ｐ１０９）
・韓国メーカでは国内では実質的に寡占状態になっていて、グローバルな市場を目指した戦略立案が日本企業に比べて行い易い（ｐ１５９）
・周知のとおり、日本の貿易依存度は高く、ＧＤＰの１５％は輸出によって稼いでいる（ｐ１７７）
・１９６２年にＩＭＦによる国際収支困難国支援に合意した１０カ国（日米英独仏伊加＋オランダ、ベルギー、スウェーデン）をＧ１０と呼んだが、このＧ１０の初仕事はイギリスの救済であった（ｐ１９３）
・日本の漏水率は３％であるが、これはアジアの主要都市の２、３割と比較して優秀、漏水率を下げることは新たな水の需要地を創出するのと同じ効果がある（ｐ２０５）
・特許など使用料の収支が平成１１年ころから黒字になっているのは、わが国企業が生産拠点を海外に移したことで、グループ内の資金移動（海外現法からのロイヤリティ受取り）が国際収支に反映された点は大きい（ｐ２１１）
・２００９年の農地法改正により、企業の農業への参加を可能にした（ｐ２２５）
2010/12/19作成
