・副島氏がこれまでの諸本で繰り返し書いてきた通り、２０１２年には日経平均株価は、一瞬、５０００円台にまでなる、なぜなら、ノックイン債、ハイイールド債ファンドを購入している人達に対して、契約条件を外れる価格が出現するから（ｐ２０）
・インド、中国、オーストラリアは、政策金利を上げるなどして、公然とアメリカの金融緩和政策に反抗する態度を見せた（ｐ２８）
・アメリカ財務省が抱えている、５０兆ドル（４０００兆円）に上る国家の借金の利払いは、１％でも年間４０兆円なので、アメリカは金利をゼロにしたい（ｐ３９）
・アメリカ政府が米株価の維持にこだわるのは、アメリカ銀行と大企業群が株式を運用資産として保有しているから（ｐ５６）
・２０１０年１１月に破綻したアムバックというノンバンクは、デリバティブの他にアメリカの地方債を保証していたので、この破綻は大きい（ｐ５８）
・農林中金が「国際分散投資」という標語で踊って今も抱えている外債の総額は、１５兆円ある、それもＭＢＳやＣＤＯも含まれている（ｐ８２）
・アメリカ財務省とＦＲＢバーナンキ議長は、「実質デフォルート宣言」を、２０１１年前半には出すだろう（ｐ８３）
・カリフォルニア州の財政破綻の話が一気に消えたのは、２００９年に日本から資金を２兆円調達したから、償還期限が８０年から１００年のカリフォルニア州債（ｐ９０）
・日本は９０年代バブル崩壊の時に契約総額で１０００兆円、実損の損失金の処理で１００兆円を、血みどろになって清算・解決した、数百万人の経営者とその一族が、財産のすべてを失った（ｐ１０２）
・米ヘッジファンド会社たちは、金ＥＴＦにも大きなポジションを持っているので、彼らの資金繰りが詰まった場合には、金市場や株式市場、債券市場も暴落する（ｐ１０４）
・シティバンクは、何十社のヘッジファンド（隠し子会社）を抱えていて、ここに６０００億ドル（５０兆円）くらいの負債を抱えている（ｐ１０５）
・円ドル相場の影響で、１ドル＝４０円になった場合、金の価格が暴落する心配はする必要がない、その時にはドルは基軸通貨でなくなっている（ｐ１３２）
・日本の国家予算（９２兆円）のうち半分の４０兆円は、公務員の人件費（ｐ１６７）
・日本の輸出大企業１２００社は、子会社の現地外国法人を持って、世界各国の現地のそれぞれの通貨で決済する仕組みに変えているので、大企業には為替での打撃はない（ｐ１９８）
・アメリカでは今も、１年間で１６０万戸が差し押さえを受けている、失業率は９．６％で１０００万人、非正規従業員のレイオフを入れると、３０％を超えるとも言われる（ｐ２１７）
・ドル、株価、債券がそろって暴落すると、アメリカ合衆国は世界覇権国の地位から滑り落ちる、２０１２年中にはくるだろう（ｐ２３８）
2011/2/5作成
