・１８世紀後半から１９世紀初めにかけてのナポレオン戦争で、イギリスはフランスに勝利した。その以前からイギリス国債の価格はフランス国債の価格よりも常に安く、市場ではイギリスの勝利を見込んでいた、同様の現象が第一次・二次世界大戦んでも見られる（ｐ３６）
・１５００年以降の長期金利を見ると、ジェノバが１６１９年に１．１２５％、オランダが１７年代後半に３％以下、イギリスが１８９７年に２．２１％、日本が２００３年に０．４３％となっている、ある日突然に国債の買い手がいなくなって金利が高騰する。
・国内剰余金（家計ネット金融資産－政府ネット負債）の１９８０年から２００９年までの推移を延長すると、２０１８年でゼロになる（ｐ８５）
・国民年金の積立金は、２００３年の９９→７４兆円＠２０１０，厚生年金は、同１３７→１１９兆円に減少しているので、２０２０～３０年にかけて積立金は尽きる（ｐ８９）
・団塊世代と呼ばれる２００万人前後の人達が、２０１２年からは金融機関からお金を引き出していくので、国債原資であった預金が減る（ｐ９８）
・米国債は、購入者を自国だけでなく、全世界（中国：２３，日本：２１，イギリス：６、カリブ：６，産油国：６％等）に求めることができる（ｐ１２０）
・中国は２０２１年７月の中国共産党結成１００周記念に合わせて、東アジア内で「元」を投資決済通貨にして、東アジアを人民元ゾーンとすることを目標としている（ｐ１２７）
・香港では、株式市場、決済、税制等は、中国の法律を一部しか適用していない、まず香港で実験して上海等で行う（ｐ１３３）
・日本国債の現物取引に占める海外投資家の割合は、１９％だが、先物取引では４２％、オプション取引では６３％であり、彼らは日本国債が暴落すると見ている（ｐ１３９）
・ドイツの物価は、第一次世界大戦の始まる前の１９１３年比較で、１９２３年のインフレピーク時で、１５４億倍、対ドル価格は、５２２０億分の１となった（ｐ１６８）
・戦後のどさくさ時代のことを書いた企業の社史を読むと、戦時中に政府の言いなりにならずに儲けを、ゴールドや土地などの実物資産で貯めて、人や技術という強みを守り続けた企業が生き残ることができたという記述を見ることがある（ｐ１７７）
・オムニバスチャイナというファンドは、ソニー、日立、帝人、日東電工、武田薬品、東燃等に投資をしていて、株主順位が１０位あたりにいる（ｐ１８２）
・日本には老舗企業が多くあるが、銀行で江戸自壊から続いているものはない、三井と住友は両替商部門が発展したもの、三菱と安田は明治以降に発展したもの、幕末のハイパーインフレと、明治政府の借金踏み倒しで当時の両替商が軒並み倒産したから（ｐ１８５）
・日本は高齢化（６５歳以上の割合）が２０％＠２００５と進んでいるにも拘わらず、国民負担率（税＋社会保険料）が２６％とかなり低い（ｐ１９０）
・先進国において、３０年以上の統計をとると、金利は６％、株価は１０％、インフレ率は５％が程度であり、インフレ率以上に株価は上昇する（ｐ２０６）
・明治政府は、幕府と各藩の借金を、外国からの借金以外は踏み倒した、両替商、武士階級はそろって生活苦になった（ｐ２１７）
・日本国債の暴落によって、企業は姿を変えることになる、日本ではＧＤＰの半分は規制や官需に影響を受けた業種と言われているので（ｐ２１８）
2011/2/13作成
