・第一次世界大戦後には、供給過剰と需要不足で価格が著しく指標性をなくしていて価格下落が起きていた、それに対して過剰供給能力の廃棄＝財界整理を行った（ｐ１５）
・歴史的には、欧米が台頭する１９世紀初頭までは、中国が世界のGDPの約３割を占める「中華」の時代であった、中国が後進国として扱われたのは、近代の１６０年程度（ｐ５３）
・中国は２０２５年までにはGDPは日本の４倍になる、中国の所得最上位（数％）がGDP１つめ、それに次ぐ１０％の人たちが２つめ、されにそれに次ぐ２０％が３つめ、残りが４つめである（ｐ５３）
・１層目は日本人平均よりも裕福、２層目が日本人平均層である（ｐ５４）
・今後５年間に、累積する国債、地方債等の公的債務を家計ネット金融資産だけでは吸収できなくなる可能性が高い（ｐ８２）
・旧平価（円高ドル安）で金解禁に踏み切ったことが、輸出産業の減退を招いた上に世界恐慌の直撃を受けることになった（ｐ９５）
・米英が個人や民間企業の自助自立、競争原理を重視する「小さな政府」を志向するのに対して、カナダは北欧に近い「福祉国家」を志向する、隣国に米国という巨大国家が存在するため（ｐ９８）
・日本では第一分位（下位）と第五分位（上位）の所得差が４倍以内であり、１９９０年代後半をピークに全員が貧しくなっている、米国ではその格差が１０倍以上、上位ほどに所得が上昇しているのが特徴（ｐ１１１）
・米国がサービス業で成り立っているというのは不十分、UNIDO（国際連合工業開発機関）によれば、２００９年の世界工業生産額は１９％で一位、中国は日本を抜いて２位（１５％）である（ｐ１２１）
・サブプライムローン誕生の背景は、働く一人ひとりが資産の所有者となり、それにより社会秩序の維持に関心を持ち、健全な市民社会を構成するという「オーナシップ革命」という意味もある（ｐ１５０）
・２０１５年にかけて世界経済が成長する部分は、中国、インド、ブラジルを中心とした新興国の寄与分が大きい（ｐ１６０）
・中国は保有する外貨準備で米国国債を購入している限り、米国から為替政策について文句を言われることは無いと考えた（ｐ１７４）
・最近の韓国企業が好業績なのは、ウォン安だけでなく、成長率の高い国々で売り上げを立てる（サムスン電子は、韓国、米国、欧州、アジア、中国）ことによる（ｐ１８６）
・インドには現在の４大巨大都市（チェンナイ、コルカタ、デリー、ムンバイ）をそれ以上に新たに増やすという構想は存在しないし都市集中を図る地域政策も存在しない、中国に１００万都市が２００以上もあるのとは異なる（ｐ１９４）
2011/7/25作成
