・朝刊の場合、締切以降に起きたこと（例：ニューヨーク株式市場の引値等）は載らない、このために世界中で販売部数の減少や広告需要の低下の問題に直面している（ｐ２７）
・いまでも新聞のメリットは、１）携帯性、２）一覧性、３）記録性、にある（ｐ２７）
・新聞記事の文章面をそのまま読むのではなく、多くの見方の中の一つの見方を提示しているに過ぎないことを念頭におくべき（ｐ３５）
・アメリカにもイギリスにも、社会に階層があるので、高級紙「タイムズ」を読む人が、大衆紙「デイリー・ミラー」を読んでいることはほとんどあり得ない（ｐ４３）
・経済摩擦など海外諸国との軋轢が起きたときには、日本の新聞は必ず海外の圧力を実態よりも大きく伝える傾向があることを知っておくべき（ｐ４７）
・S&Pが日本の国債格下げに関して特に重視したのは、「財政赤字の規模」よりも、それを減らす意思や、その実行力である（ｐ６９）
・２０年にも及ぶ日本のデフレの一つの原因は、その前の日本の物価が世界水準から見て、とても高かったこと、人口がピークを打ったという構造要因もあったが、「一貫して円が強かった」という側面もある（ｐ７２）
・世界でのボリュームゾーン（売れ筋商品を買う消費者層）は、可処分所得が、年：５０００ドル以上、３．５万ドル以下の人を指す、日本には比較的少ない階層なので、日本メーカはあまり販売対象にしていなかった（ｐ７６）
・日本メーカーは、新しい顧客への挑戦を始めたばかりなので、苦しい、工場の海外移転、生産工程の簡素化、海外で使える資材、海外メーカーと競合できる価格等の多くの課題がある（ｐ７９）
・航空機産業も部品の数が多く、非常に裾野の広い産業であり、MRJが日本の産業界に及ぼす波及効果は大きい（ｐ９０）
・日本は戦後経済の発展において、航空機とロケットの分野で取り残されてきたが、最近はきちんと産業領域を広げている（ｐ９１）
・山中教授が見つけて成立した特許は、細胞初期化に関する４つの遺伝子のうち、特定の３つまたは２つを用いてIPS細胞を作製する技術（ｐ９３）
・いまでは我々先進国の人間を同じように消費を楽しみ豊かな生活を送っている人間は、中国インドでの富裕層２億人を含めて、２０億人程度、そのしたのボリュームゾーンとされる中間所得層はアジアだけで９億人（ｐ１４７）
・アメリカの感謝祭休日は、１１月の第４木曜日に始まり、日本の正月で終わる、この時期には欧州の人たちは、金融取引から一時撤退する（ｐ１５３）
・旧来のG7から、イタリアとカナダを抜いて、中国とインドを入れて、新G７を形成しようという動きが２０１１年４月になってでてきた（ｐ１７５）
