・ヒルズ族は時代の寵児ではない、昔からいた金儲けのうまい連中であり、彼らが手にしている膨大な富は、以前は国民のものであった（ｐ１９）
・株や投資とは、あまりお金を持っていない人が、それを増やすには消して使える方法ではない（ｐ２４）
・ここ数十年間、資産家や大企業には大減税が行われてきた、具体例として、法人税率１０％引き下げ、高額所得者の税率は２０％以上、投資家は最大５０％の減税（ｐ２７）
・税金と社会保険料および国債を含めた国民負担割合は５０％を超えている、高齢者は２３％しかいないので残りの２７％は、それで働いている人たち（税金で生きている人たち）がいるということ（ｐ３４）
・中小企業の社長は社長報酬と会社所得が１６００万円（以前は８００万円）を超えたら税金が跳ね上る、これはそれまでの報酬にせよと言ってるようなもの（ｐ３６）
・税務調査で労働状態が劣悪で、法に触れていることを発見しても、それが労働基準監督署に通報されることは無い、逆に労働基準監督署が脱税を見つけても、国税に通報されることはない（ｐ４７）
・財政投融資の形をとれば、「支出ではなく貸付」になるので、国会のチェックを受けることは無い（ｐ６７）
・国税職員を２１年間勤務すれば税理士の資格がもらえる、税理士の資格は、国税職員の定年後の再就職のために作られた、同様の制度（行政書士、司法書士等）は多くある（ｐ７７）
・市町村民税や県民税は全国一律だが、国民健康保険税は自治体によって計算方法が違うので、自治体の健全度と示すには絶好の数値、安いほど良い自治体（ｐ１１３）
・消費税が格差社会の原因となる理由は、年収１億円の人は消費に回るのは２０００万円程度なので消費税は１００万円（収入の１％）だが、年収３００万円の人はほぼ消費に回るので５％のまま（ｐ１４０）
・消費税が以前引き上げられたとき、同時期に行われた大企業、高額所得者の減税で、増税分（１０兆円）は吹き飛んだ（ｐ１４２）
・消費税は、払う人と受け取る人が顔を合わせない税金なので、増税しやすい（ｐ１４５）
・消費税を増税するために、物品税や特別地方消費税をまず復活させるべき（ｐ１４９）
・法人税や所得税は利益にかかってくるものであるが、消費税はさらに人件費にもかかってくる、企業が消費税を減らそうとすれば人件費を減らす努力をすることになる（ｐ１５９）
・社会保険料には上限があり、年収１０００万円程度がその上限で、それ以上は増えても頭打ちになる（ｐ１６７）
・社会保障費（一般会計の２５％以上）といっても、その半分以上は医療関係費であり、年金に回されている税金は６兆円（一般会計の７％程度）程度（ｐ１７６）
