・私立学校審議会のメンバーは２０人のうち１５人は都内の私立学校の校長や理事長、同業者の代表が集まって、新規参入の是非を論じる（ｐ２３）
・公立学校の場合、校長先生は、学校の先生たちを監督する立場にあるが、人事権はない（市長から切り離された教育委員会）ので校長先生の言うことを聞かない先生がでてくる（ｐ３１）
・学校選択制が２００９年時点で、小学校：１２％、中学校：１４％に留まるのは、学校間の競争を嫌がる教員たちの反対が強いから（ｐ３５）
・理容組合や美容組合は、環衛法に基づいて、適正化規程や「地域ごとの共通定休日」が決められ、休日は１９９８年に都道府県で廃止されるまで続いた（ｐ３９）
・上戸（好酒家）は裕福な家庭（上戸：高額納税者）から由来し、下戸は納税額が少ない＝酒を用意できないから転じて、酒を飲めない人という意味になった（ｐ４７）
・１９９４年酒税法改正で、最低製造量は２０００から６０ＫＬへ削減され、地ビールに適用された軽減税率は２０１１年度から２０から１５％へ低減した（ｐ５３）
・アルコール製造時に「自ら消費するため」かどうかが、適法かどうかを見分けるポイント（ｐ５６）
・食品衛生法は「衛生上の危害の発生防止」なので、こんにゃくゼリーには適用不可、ＪＡＳ法は表示に関する規制であり適用不可、このため消費者庁の存在理由証明となり全力で取り組まれた（ｐ６０）
・原料、製法に大差はないが、長径1.7mm以上は「うどん」、1.3mm以下は「そうめん」、その中間は「冷麦」または「細うどん」である（ｐ６２）
・電気の新規事業者（ＰＰＳ）が解禁１０年後で市場３％程度しかないのは、発送電一貫体制にある、ＰＰＳは常に電力会社の送電網を使う必要がある（ｐ７１）
・歩行者（電動車いす等）は６キロ以下という条件があり、セグウェイは適用外、軽車両（電気自動車等）は、ペダルを用いた入力、原動機の出力比が１：２以下である必要があり、同じく適用外、車両はブレーキを備える必要がありダメ（ｐ９２）
・更新時講習の時に配られる「交通の教則」は、年間１４００万部のベストセラー（収入：３２億円）、ワンピースの新巻（初版）の３８０万部よりも多い、１０年更新になれば収入半減（ｐ１００）
・都内でホテルとして許可を取るには食堂が必要、旅館なら不要、ビジネスホテルがラブホテルでない証明として食堂が設けられる、２０１１年１月より、休憩料金表示、自動精算機等がある場合は規制対象とした（ｐ１１７）
・「１条の２」という条文がある理由は、条文を追加した場合、後ろの条文番号をすべて変える必要が生じるから（ｐ１２０）
・今回の仕分けでは、本来「大事な規則を省令や通達で決めてきたことがおかしい」という大原則を打ち立てるべきであった（ｐ１３５）
・選挙用の2連ポスターは、「この二人を弁士にして演説会をする」という告知が建前（ｐ１４３）
・様々な規制がある選挙活動は、結局、選挙カーでの名前の連呼、街頭演説、演説場所間の練り歩き、電話作戦に絞られていく（ｐ１４７）
・利息制限法の元本額は、１９５４年（大卒初任給：１万円程度）から区分は変わっていない（ｐ１６２）
・酪農家は、農協への全量委託が幻想とされ、全量を農協に委託するか独自にするかしか選べない（ｐ１７３）
