・日本の総世代5000万のうち、農業所得がメインの家族は40万で0.8%、所得が1000万以上は14万(0.3)で国民が購買消費する国産食料の60%超を生産・販売している、これは日本の3分の1が農家世帯であった1960年代比較で100分の１だが、総生産額は８兆円（当時は２兆円）で、約300倍の能率向上（ｐ２）
・世界一の定義として、１）農産物輸出額、２）付加価値生産性（面積当たり）はすでに一位、３）農業投資収入、がある（ｐ６）
・TPP協定へ向かっている大きな枠組み作りは、日本が長年主導した経緯がある、TPPの提唱者は日本（ｐ２１）
・日本の動きが鈍いので、4国(シンガ、NZD、ブルネイ、チリ）がAPECの2010年目標実現に向けて2006年に表明したのがTPPである（ｐ２５）
・日本は11か国とFTAを結んでいて自由化率は85%（9000品目のうち）、他国間のFTAは97%程度（ｐ３０）
・FTAで関税撤廃したことがない品目は940、９割を占める850品目が農林水産物（農産：725、水産：95、林産：３０）である（ｐ３１）
・TPPに参加すると農産物生産額が4.1兆円減少、食糧自給率が14%に低下するという試算の前提は、１）米の９割が外米で残るのは有名ブランドのみ、２）米生産減少額で1.9兆円、この金額は最新の米生産額1.5兆円を上回る（ｐ３８）
・短粒種の世界市場はきわめて小さい、中粒種でも輸出量は80万トンで、約35万トンは懲罰的に日本が輸入（ミニマム・アクセス）している（ｐ４２）
・米国では「不足払い制度」があり、豊作不作に拘らず利益がでる構造になっている、米国にとって短粒種は、需要少なく苦労多いのでシェア拡大は期待しにくい（ｐ４３）
・国産と外国産の組み合わせで市場が大きく伸びたケースは多い、リンゴ、サクランボ、アスパラガス等、補助金も殆どない野菜、花、果物、低関税の鶏肉、卵、雑穀の生産額は4.5兆円で、全体の53%（ｐ４７）
・TPP派反対の本丸というべき高関税のものは、米、麦類、テンサイ・サトウキビ（砂糖原料）、畜産酪農品である、米:787%、小麦:252%、粗糖：305、バター:360%（ｐ５２）
・小麦５００万トンは農水省が無関税で輸入独占、キロ上限45円のマージン（合計1000億円）をのせて民間企業から徴収（ｐ５４）
・敷島パンは、「ゆめちから（国産小麦）」でパンがつくれると期待している（ｐ５７）
・米国は、日本農業界にとって、香港・台湾につぐ第三の輸出市場（ｐ６２）
・今後のGDPの伸び具合を見ると、2030年にはAPEC先進国のGDPシェアは９割から半分程度、APEC諸国が世界の中間層に占める割合は５割に増加（ｐ６６）
・飼料用小麦の完全自由化、稲わら、干し草の輸入規制をさげて畜産農家のコスト負担を減らすべき（ｐ７７）
・農協参加の単位農協の貯金残高は８８兆円（みずほ銀行の1.5倍）のうち６０兆円を農林中金（所轄官庁：農水省）に運用委託している（ｐ８９、９０）
・生産数量目標（減反政策）は、TPPに参加すると自給率が大幅ダウンすると主張する農水省が、自給率をさげる減反をしている（ｐ１０２）
・約40万戸の主業農家が、酪:95%、養:92、養牛:92、花卉:87、野菜：82%を生産（ｐ１０８）
・農水省方式では、生産額の７割を稼ぐ野菜、果物、畜産品の自給率貢献率は5%未満、カロリー少ない野菜等と、畜産品は飼料自給率を乗じて計算するので、畜産品７割が国産だが、自給率は17％と計算される（ｐ１１２）
・２０年後に２割減の人口として生産量を維持すると、自給率は消費ベースで84%、現在でも金額ベースでは70%であり、主要先進国でトップクラス（ｐ１１８）
・日本が生産量でトップ１０に入る農産物は、ネギ(2)、ホウレンソウ・柿(3)、みかん(4)、イチゴ・なす・レタス・キウイ・栗（6)がある（ｐ１２５）
・２０１１年、中国では歴史上はじめて都市人口が農村人口を上回った（ｐ１３０）
・現状ではTPPの交渉項目のなかに、国内の農業補助金制度（輸出補助金除く）は含まれていない（ｐ２０５）
・日本の酒は国から農産物とみなされず、国税庁が所管、税務署員からみれば、酒の種類とアルコール度数による税率がすべて、品質・原産地は関係ない（ｐ２１９）
・イタリアは輸入小麦をパスタにして輸出している、その間にイタリア国内の小麦生産業は増えている（ｐ２３９）
