・2009.6の経産省における総合資源エネルギー調査会において、869年に三陸沖で起きた貞観地震に伴う津波があり、同規模の津波が来襲する可能性があることを指摘されていた（ｐ５０）
・福島第一原発の土壌からでたプルトニウム238は、原子炉が中性子を長時間照射したときに生成するものであったので、原発事故によりものと考えられる（ｐ７５）
・米エネルギー省は3/22の時点で放射性物質が北西方向に拡散した状況をHPで表示していたが、政府は国民にはデータの存在を説明していなかった（ｐ７９）
・事故前の2010年度の原発労働者の平均被爆量はひとりあたり年間1.1ミリシーベルト、3月14日に緊急作業時の被爆上限を、100→250ミリシーベルトにあげた（ｐ８８）
・燃料棒が冷めて取り出せるようになるまで、少なくとも数年は続ける必要がある（ｐ１２９）
・東電が水棺を断念したのは、メルトダウンを正式に認めた後のことである（ｐ１３８）
・政府と東電による統合本部は、2011.4.23に、25日から合同で記者会見を行うことを正式に発表し、その時に記者会見に参加できる条件を示した（ｐ１５３）
・原子力安全委員会は、原子力船「むつ」の放射線漏れを機に、1978年に設置され、1999年のJOC臨界事故等を機に権限や体制が強化されてきたが、今回はその使命（行政機関や事業者を指導）は果たせなかった（ｐ１８４）
・原子力発電所の所長の発言が、事故後の８カ月経過してから初めて得られた（ｐ１９２）
・ようやく認められた現地取材は、担当大臣の同行取材であり、限定された記者クラブのみで、フリーランスや雑誌記者らは参加できなかった（ｐ１９２）
