・連立交渉の舞台裏として各党が決して譲れない政策として、保守党は「早急な財政再建」、労働党は「公平さの維持」、自由民主党は「選挙制度改革」であった（ｐ２１）
・イギリスではサッチャーの市場主義革命を経ても、政府支出のGDP比は2000年頃の35%から、2010年の50%へと増えている、公務員数は労働人口の２割を占める（ｐ２７）
・第二次世界大戦後にケインズが交渉した米国からの借金をイギリスが完済するのは、６０年後のブレア政権の2006年のこと（ｐ６８）
・リスボン条約の長大な文書のなかに、イギリスの名が登場することが多い、権限をブリュッセルに奪われたくないので、あらゆる項目で自国を適用除外（Optout）にしたから、ユーロ通貨は導入せず、パスポート検査を撤廃するシェンゲン協定にも入っていない（ｐ７２）
・イギリス輸出の４割はユーロ圏向け、EUがイギリス主権を脅かすような強大な国家になるのも困るが、空中分解も困る（ｐ７６）
・イギリスの2005年以降の経済成長は、多くを政府支出に依存していた、住宅価格は高騰して政府も民間も身の丈を超えた借金を抱えていた（ｐ９０）
・中低所得者層の預金者をメインにしていた「ノーザンロック銀行」は、住宅ローン市場の急膨張に伴って、住宅ローン担保証券の投資家向け販売と、インターバンクマーケットからの調達によって資金を賄っていた（ｐ９５）
・ギリシア前政権は、財政統計で歳出を発注ベースではなく、実際の支払いベースで計算していたため、財政赤字のGDP割合が５％程度から１３％近くとなった（ｐ９９）
・サッチャー政権が進めた労働市場の規制緩和は、企業が従業員を「解雇しやすくする」こと、イギリスで従業員を解雇するのにかかるコストは、欧州大陸比較で８分の１（ｐ１０５）
・イギリスの自動車メーカのほとんどは外資によって買収されたが、自動車はイギリスの工業輸出の１０％強を占める重要な産業である（ｐ１３０）
・イギリスの階級システムの粘着性は単に所得や財産の多寡だけではない、読む新聞、利用するスーパー、マナー、言葉のアクセント、どの都市のどの通りに住むか、夕食をdinnerと呼ぶのはミドルまで、上流階級はsupper（午後730位）と呼び、dinnerは特別なフォーマルな食事の時（遅い時間）に使う（ｐ１５１）
