・篤農家、地主等と呼ばれていた人たちは農業技術の全国普及を熱心に行って明治政府を支えていたが、戦前の国家総動員法により減少しつづけ、戦後の農地改革によって「農業経営」がなくなった（ｐ５）
・農水省はTPP参加により4.1兆円の農業産出額が減少するというが、この１５年間の交渉ですでに３兆円余りも縮小している（ｐ２９）
・2005年の不作時において米が無い場合は外米ではなく、パンや麺にシフトする。日本と他国米では異なると認識している（ｐ３２）
・農協のコメビジネスは、基本的に手数料商売になっている、手数料は米価に準拠しているので、米価が下がることは手数料＝収入が減ること（ｐ３４）
・農業で生計を立てている人は、農協組合員の3.7%(36万人）しかいない、農業経営者は１％（ｐ３７）
・放射線量を価格と同様商品に明示することは、唯一の農業生き残りのカギである（ｐ６７）
・日本の貿易額におけるFTAカバレッジは 16%、米国:38、EU：30(域外),76（域内）等に比べて低い（ｐ８２）
・野菜、果樹、花はすでに関税3%であり国際競争力は強い、米は779%の関税（ｐ８７）
・日本の農業力（産出、輸出、輸入）はどの統計をみても、世界の４－７位に位置している（ｐ１０８）
・日本の純輸入量が多いのは、輸出額が異常に少ないため（ｐ１１４）
・日本において競争力のある農業生産性を示しているのは、千葉・鹿児島・宮崎・愛知である（ｐ１２３）
・オランダは農産物のみならず、ノウハウ、農業技術、農業モデル自体を輸出している（ｐ１４２）
・デンマークは1800年代前半にナポレオン戦争に負けて国土の殆どを失って、400の島と半島のみが残った、穀物ではなく、畜産と酪農に特化する戦略をとった（ｐ１５２）
・デンマークの農協は、ワンユースワンボート制で、利用高に応じて発言権が大きくなる仕組み、日本の一戸１票とは異なる（ｐ１５３）
・農地法、食管法、農協法は、戦前期(1920-40)のわずか20年で作り上げたもの（ｐ１９１）
・我が国の農家の数は、明治５(1873)年の戸籍によれば、７８％が農家（ｐ１９３）
・定免法による年貢制度が定着する享保年間(1716以降）からは明治３年までは、生産力の発展によって民間の取り分が増えた、分母に米生産額以外に副業収入を加えれば、４０％の税率は１０％程度と見られている（ｐ１９５）
