・日本人の自殺率を押し上げたのは、中高年男性の自殺の急増である、90年代後半からリストラが激しくなり失業が増えたから（ｐ２０）
・格差社会が進んでいないという論調の識者が使うのは、OECDのジニ係数であり、国税庁の年収データは使用しない、それを見れば高額所得者がこの１０年で急増して、低所得者が拡大していることが明らか（ｐ２７）
・平成11,21年度を比較すると、年収200万円以下のサラリーマンの人数は３割近く増加、4500万人が総数なので、４人に１人が該当する（ｐ３３）
・格差社会論はウソだと述べる人たちは、高額所得者か、彼らを相手にビジネスをする人たちである（ｐ４４）
・サラリーマンの多くは生活するのが精いっぱいで、株を購入する余裕資金はない、本当においしい株は大口投資家に握られている（ｐ４６）
・日本の非正規雇用の割合は３４％、欧州は２０％以下、アメリカでさえ総労働力に占める割合は２７％（ｐ５０）
・日本以外の先進国は、労働者の権利をしっかり守った上で、激しい競争を行っている（ｐ５４）
・戦前の財閥はけた外れの収入を得ていた、大卒初任給(600円/年収）、労働者(12-24円/年収）の時代に、１位の三菱合資会社社長は、431万円（平均賃金の１万倍＝現在価値で5000億円）であった、これが軍部の台頭と関係している（ｐ５５）
・平成２２年度の歳出：53.5兆円のうち社会保障費は27.3兆円、医療費はそのうち40%であり、社会扶助・生活保護に使われているのは少ない（ｐ５９）
・現在の国の借金800兆円とは、90年代にアメリカの要求で10年間で430兆円の公共事業を行ったのが原因（ｐ６０）
・ホームレスが生活保護を受けられないのは、住所がないから、窓口で「うちの管轄でないと」追い返せる（ｐ６４）
・アメリカのフードスタンプは日本の生活保護に比べればはるかにハードルが低い、アメリカ国民の８人に１人（4000万人）が受けている（ｐ６９）
・日本の場合は、なかなか生活保護が受けられない一方で、いったん受けると生活全般を面倒見てもらえるので、そこから抜けられない（ｐ７２）
・年金は死ぬまでもらえるのが最も肝心な部分、また遺族の生活保障があることも他の金融商品と公的年金の大きな違い（ｐ８２）
・年金議論の論点は、１）国民の老後が十分に保障できるか、２）掛金の負担は妥当か、であり、各個人が掛け金を回収できるかは二の次（ｐ８３）
・日本の年金制度の問題は、金持ちの負担比率が非常に低い（８％）、上限給与がありこれば６２万円、これ以上もらっていても年金保険料は変化なし（ｐ８３）
・サラリーマンで年金保険料の上限を超える人(800万強）は12.2%存在する、これらの人が他の人と同率で年金保険料を払えば、概算でも5-10兆円増加、2009年年金保険料収入：24兆円の２－４割増しとなり年金問題は解決に向かう（ｐ８５）
・戦前までの日本は、失業や生活保障の問題はあまり生じなかった、日本人の大半は農家、貧しくても、仕事・家・食糧はあったし、家長制度もあった、ここが欧米との違い（ｐ９３、９４）
・日本の時価総額上位２０位はすべて創業５０年の老舗企業のみ、アメリカの場合は７社（2:ウォルマート、4：マイクロソフト、14:グーグル等）がある（ｐ９９）
・日本で規制緩和が進まないのは官僚や政治家のせいではない、規制は業界団体の要請でつくられたものが非常に多い（ｐ１０３）
・保育園は既得権益のかたまり、公的補助金のでる認可保育園を作ろうとすれば、一定以上の敷地・従業員は全員保育士の資格者、給食設備を自前（H22から3歳以上は外部委託可能）等の要件がある（ｐ１０５）
・報道機関用の記者クラブは、各官庁・都道府県などの８００箇所にある、記者クラブに入れるのは既存の新聞社等に限られる、先進国でこんな閉鎖的な団体があるのは日本のみ（ｐ１０８）
・現在の金融システムでは、発券銀行から通貨が流れるルートは、「企業の借入」か「輸出の決済」輸出の場合は、輸入との相殺になるので、その額は大した額にならない（ｐ１１１）
・日本はピーク時よりも１２０兆円近く企業の借入残高が減っている＝社会に流れているお金が同額減っているので、社会の金回りが悪くなる（不景気になる）のも当然、中小企業を切り捨てたことが日本経済に悪影響を与えている（ｐ１１２）
・貸し剥がしで困っている企業を選別するのは容易、長年銀行取引を続けてきて、返済をしてきたのに貸し剥がしにあった企業を見つければよい（ｐ１１３）
・公共企業を行って一番儲かるのは大手ゼネコン、日本の公共事業は低所得者や失業者を救うものではない、景気が刺激されるのは金持ちの資産が増えた時ではなく、今まで金を持たない人に金が渡った時（ｐ１１６）
・日本には埋蔵金が2000兆円ある、内訳は個人資産が1400、企業内部留保が300、官庁埋蔵金：200、外貨準備高の100兆円である（ｐ１２４）
・個人金融資産は2006年までほぼ右肩上がり（1990:1017、2006:1544、2008:1409）だが、28%の６０歳以上の高齢者が全体の60%を保有している（ｐ１２８）
・年代別の保有割合は、70歳以上：22.5%、60代：37%、50代：21%、40代：12%、30代：5%（ｐ１３０）
・高齢者世帯のうち10.3%を占める年収700万円以上の世帯が、900兆円の金融資産を持っていると思われる、これが景気の流れを止めている（ｐ１３３）
・貿易黒字とは、富が流入するより流出するほうが大きいということで、自国の富が減っているということ（ｐ１４２）
・金持ちが貯蓄を増やしているので市中通貨が金融機関に回収される、金融機関は企業に融資しないので、外貨と交換された円が、通貨供給の源泉になっている、この金融システム構造を変える必要がある（ｐ１４８）
・平成16(2004)に行われた低所得者に対する大増税（配偶者特別控除の削減）が行われた（ｐ１７４）
・法人税は国際競争力とはあまり関係がない、法人税は企業支出のなかで１％にも満たない、税率が１０％下がっても企業支出に寄与するのは０．１％（ｐ１８２）
・企業が海外に出ていくのは、人件費、原料代、土地代の安さを求めるから、人件費は企業支出の２０％、製品原価は支出の大半を占める（ｐ１８３）
・法人税は企業の利益に対して課せられる、つまり、商品原価にはまったく影響はない（ｐ１８５）
・消費税増税で一番負担が大きいのは、中間層以下の大多数の国民、業界団体を持っていないのでプレッシャーはかけられない（ｐ１９３）
・2007年時点で、特別会計の積立金＝埋蔵金は 204.9兆円になった(1989:82.4兆円）少し取り崩されたが、2009年で179.1兆円もある（ｐ２０５）
・中国、東南アジア諸国がモノを買えなくなれば日本経済はすぐ失速する、1930年代の世界大恐慌前にはアメリカが一人勝ちしていた（ｐ２１４）
・戦前の日本は考えられないほどの大財閥が存在したが、彼らからは８％の所得税しかとれず格差が増大した、国民の不満を吸収する形で軍部が台頭した（ｐ２２０）
