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summary

磯野家のマイホーム戦略

磯野家のマイホーム戦略の写真

・賃貸に住めば、所有していることによる固定資産税、維持・管理責任はなく、いつでも住み替えられる自由が確保される(p32)

・都市の郊外に住むべき理由があって(実家の近くにある)所有することにこだわるなら、中古に目を向ける(p33)

・中古マンション価格は市場が決めるが、新築マンションは売主企業が彼らの都合で決める(p55)

・新築住宅は買ったとたんに2割下がると言われる理由は、単純に「健全な市場価格として評価しなおされた」と考えるべき(p56)

・住宅ローンは現在の金利(2%)の場合、年収の3倍まで、10-15年で返済する(p60)

・35年ローンという制度は、明らかに高度成長期の遺物、買った住まいが必ず値上がりする時代(p63)

・日本は持ち家推進政策を進めてきた、35年ローン、住宅ローン控除、住宅取得資金の贈与税非課税等(p69)

・資産価値のあるコンパクトマンションは、人気エリア(港区=白金・高輪・麻布等)、駅近い(5分以内)、買い物に便利な物件(p80)

・郊外の駅からバスで10分も揺られてたどり着くようなニュータウン、庭付き一戸建てに住んでいる50代夫婦は、子供たちが巣立ったらなるべく早くそこを売って、駅近マンションに移り住むべき(p118)

・20年後の賃料は大まかに言っていまの半額程度、ただし全国一律ではない、都内の一等地で2割減、地方都市では8割減もあり得る(p123)

・2012年の生産年齢人口は8017万人だが、20年後は6633万人で17%減少、これは将来からなず起きるだろう(p129)

・現在でも築10年のマンションが、ほぼ同条件の新築マンションの半額という現象が起きている、千葉県の四街道、埼玉の久喜、滋賀県の草津、大阪府の堺市周辺(p136)

・ずっと住むなら買った方が良いが、10年程度で売却するなら、賃貸とほぼ同様、月額家賃の100倍が目安(p154、161)

・投資向けワンルームマンションは自分で住んでいないケースが多いので、建て替え決議はほぼ不可能、立て直すと一気に収益が悪化するため(p159)

・ワンルームマンションはの価格が安くなる(月額家賃の100倍以内)理由は、そのエリアの賃貸ニーズをにらむのではなく、投資家に売れるかどうかで開発するから(p162)

・日本がデフレなのは、金融政策(おカネが回っていない)とそれによって生じる円高(p165)

・中古住宅の場合は売主が個人であれば消費税はかからない、だたし不動産屋にはらう手数料(3%+6万円)には消費税がかかる(p172)

・現在の空き家率は13.1%@2008、戸数にして757万個、新築住宅が増えているのに住む人は減るので空き家率は今後も増える(p176)

・港区がベストだが、買えない場合は、文京区・目黒区・新宿区の山手線内側、1981.6以降の新耐震基準以降の古くて状態のいい、駅近(5分以内、11分以上は不可)マンションがねらい目(p183)

・ミニバブルが崩壊した今が買い時と言っている評論家は、ずっと同じことを言っている(p196)

・中古の健全な市場価格が形成されているのは、都市圏(政令指定都市以上)のみ(p206)

・ネット上で紹介されている物件は、「売れ残り」優良物件のみが流通しているクローズドな市場がある、業者が専任媒介契約の依頼を受けた場合は7日以内、専属専任媒介契約では5日以内にその物件を流通機構である「レインズ」に登録する必要がある(p208)

・人口が減るから不動産価格が下がるという当たり前のことが言われていないのは、1)歴史が経験したことがないので疑問、2)都合の悪い企業がメディアに対して絶大な力を持っている、3)国交省が不動産価格の下落を歓迎していない(p221)