・道州制とは、国・都道府県・市区町村となっている現在の国の構造を、既存の市区町村を再編した「基礎的地自体」、その集合体である「道州」、そして「国」という三層構造にすること（ｐ１６）
・最初に基礎的自治体が仕事を取り、残りが出たら道州に任せるという考え方が道州制の基本、規模が大きい方がうまくいくものは、都道府県に任せ、市は市がすべきというのが大阪都構想の基本的考え方（ｐ２１、４８）
・大阪市の人口は２６７万人、これを３０万人程度からなる７－９の基礎的自治体に分割して、さらに大阪都を含む関西州を構築するのが大阪都構想（ｐ２３）
・東京都２３区の区長は区民から選ばれる公選制だが、大阪の２４人の区長は大阪市長が選んだ役人（ｐ２５）
・行政を国から道州にすれば国の権限は減り、成長を阻害するものがなくなるので、規制緩和も同時に達成できる、経済成長のためには役所は「何もしないこと」（ｐ３０）
・小さい港をたくさん作ったのは、国が地方を上から目線でとらえて、全国平等にやるという思想があるから（ｐ３３）
・脱原発がしにくいのは、原発を使わなくなると原発が不良資産になるから（ｐ３４）
・安倍政権時代には、日銀にお金を刷らせ、円を安くして名目GDPを増やし、株価を上昇させていた、簡単だからできるのがポイント（ｐ３８）
・仕事が国から道州政府機関に移れば、国交省・農水省・文科省・経産省はいらなくなる（ｐ５４）
・地方分権の定義は、三ゲン：権限、人間、財源を中央から地方へ移すこと、具体的には中央の出先機関から「３ゲン」を全部地方に移すのが、いちばん簡単な地方分権（ｐ５９）
・地方交付税の内訳は、所得税・酒税の３２％、法人税の３４％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％である（ｐ６３）
・きめ細かくやると総務省が反発するのは、総務省に「裁量」の余地ができることを意味する（ｐ６５）
・消費税５％のうち、４％は国税、１％は地方消費税、１％はそのまま自治体の税収となるが、４％のうち３分の１程度が地方交付税になる、さらに一部が国の一般会計に入り、そこから国庫支出金という形で地方に回る（ｐ７０）
・生活保護者の増加率とインフレ率には逆相関がある、インフレ率が１％下がると生活保護者は５％（１０万人）増える（ｐ９１）
・歳入庁とは、国税庁と日本年金機構を一体化し、税と保険料の徴収インフラを整えるシステムのこと（ｐ９４）
・ベーシック・インカムとは、生活保護などの社会保障給付を統合して、すべての国民に所得に応じて一定額を支給する仕組み、収入がある人は現金給付以上の所得税を納めるため、実質的には給付を受けたことにはならない（ｐ９８）
・国民背番号制を導入して、全ての口座を管理すると金融資産が把握でき、ストックを総合課税に変えることも可能（ｐ１０５）
・知事は、政令に定めるところにより・・・という文言を入れることで、政令に従えばできるし、従わなければできないということになる（ｐ１２０）
・戦前の軍国主義教育の反省から、政治が教育へ過度に口出しできないようにしたので、教育委員会は市から隔離されている（ｐ１２６）
・大阪維新の会には、脱藩官僚がたくさんいるので、法律を出して骨抜きにされることはない（ｐ１４２）
・知事就任２年目で、赤字続きの府の財政を黒字転換させたが、国から臨時財政対策債を国から割り当てられて、借金が増えていることになっている（ｐ１５６）
・大阪維新の会のメンバーは公開性と論理性のほかに、自身でビジネスをしている人が多いというのが特徴（ｐ１７８）
・橋下市長は大阪市職員の政治活動を禁止する条例をだしたが、それは国が禁止しているからというのが論理（ｐ１８３）
