・地方も含む一般政府の債務残高は2009年に名目GDPの217%、このまま増えると、５年程度で第二次世界大戦後の英国を抜く（ｐ２２）
・都銀各行は国債を長期から短期にどんどん乗り換えていて、いつでも国債から逃げ出せるように準備を進めている（ｐ１００）
・国債バブルが弾けるとき、預金者、貯金をしている人、保険をかけている人は財産を大きく減らすことになる（ｐ１０５）
・円安へのトレンド大転換を起こす最大の要因こそ、原油価格の上昇（ｐ１３３）
・東日本大震災復興資金の名目で利権を動いているフシがある、その元凶は特別会計（復興特別会計９で、2012年度で3.7兆円以上、５年間で１９兆円（ｐ１４２）
・国交省が公表した、今後５０年間に必要なインフラ更新費は約１９０兆円、更新費は３０兆円不足するという（ｐ１６３）
・ODAの５－１０％が便宜を働いた政治家の懐へ入る（ｐ１６９）
・太陽を研究している科学者たちは、太陽の最近の動きから「２０２０年前後からミニ氷河期がやってくる」と予測している（ｐ１７８）
・ハイパーインフレと、大増税、徳政令、あるいは３つすべてが起きていないと国家の借金踏み倒しは成功しない（ｐ１８３）
・預金封鎖は現在ではやりにくいが、「引き出し制限」ならばやり易いだろう（ｐ１８６）
・ロシアにおいて、1991年頃からのハイパーインフレは少し慣れてくると対抗策もわかってきたが、1994年のデノミは一番きつい出来事であった、1998年の預金封鎖よりも困ったそうである（ｐ１８７）
・２種類あるデノミで、猛毒のデノミ（害のないのは呼称変更）は、その国の通貨の価値を大きく減らすもの、1994年のロシアにおけるデノミは、自国通貨ルーブルを一気に「1000分の１」にしたので凄かった（ｐ１９０）
・ロシアのデノミの混乱のなかで唯一助かったのは、海外にファンドや口座を持っていた人（ｐ１９１）
・敗戦直後の1946.2.17の徳政令では、新円切替だけではなく、預金封鎖・国債紙切れ化、という信じがたい政策も断行した（ｐ１９２）
・国債価格急落が2014-15年に始まる、その後に国債日銀引受（無制限買取）、そして数年間は景気回復が訪れる、その後に2018-20年から凄まじい円安とハイパーインすれとなる、この時に取り付け騒ぎが起きるだろう、IMFがやってきて徳政令を出すのは2025年だろう（ｐ２０１）
・国家破産対策の大前提は、１）円から外貨への転換（米ドル＋アルファ）＝全財産の８０％程度、２）海外ファンド、口座の活用、３）国内に米ドルキャッシュを備蓄（ｐ２３３）
・大原則の２つは、１）外貨資産をなるべく増やす、２）３回程度に分けて換える、2013年末までに３）外貨分配の比率は気を付ける、４）海外口座は流動資産が3000万円以上のみの人、５）海外ファンド（Pファンド、SKファンド等）も着目（ｐ２３７）
